人事異動に関するQ&A

従業員に転勤を命ずる場合、就業規則に定めておくことは?

Answer

就業規則には、転勤等の可能性について規定してあること、労働契約の内容で勤務場所を特定していないこと等の要件は、最低限必要です。

目 次

  • 転勤とは
  • 就業規則への規定

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転勤とは

転勤とは、同一企業の異なる事業所への配置転換を意味しており、住居の変更や、通勤時間の変更を伴う可能性があります。よって、労働条件の変更を伴うものです。

従業員側とすれば、会社が発した転勤命令について、服従しなければならないか否かが問題になります。これについては、多くの裁判例が、会社の業務命令権を肯定していますが、注意すべきは労働契約の締結時の状況です。


就業規則への規定

日本の雇用社会においては、雇用保障の見返りとして、使用者は当然に、職種変更および転勤命令権を持っていると考えられていますが、従業員との約束事である就業規則に転勤の可能性について規定してある(包括的同意がある)こと、労働契約の内容に勤務場所特定の合意がなされていないこと等の要件は最低限必要になると言えます。

もちろん、闇雲に人事権を行使してよい訳ではなく、業務上の必要性が問われることは、言うまでもありません。


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