転勤を命ずる場合の条文は？

人事異動に関するＱ＆Ａ

転勤を命ずる場合、何を就業規則に定めておけばよいですか？

Answer

就業規則には、転勤等の可能性について規定してあること、労働契約の内容で勤務場所を特定していないこと等の要件は、最低限必要です。

目　次

転勤とは
就業規則への規定

今後の開催予定

2018/11/09（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00
2018/12/07（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00
2019/01/18（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00

転勤とは

転勤とは、同一企業の異なる事業所への配置転換を意味しており、住居の変更や、通勤時間の変更を伴う可能性があります。よって、労働条件の変更を伴うものです。

労働条件の不利益な変更を伴う可能性があるものですから、従業員側とすれば、会社が発した転勤命令について、服従しなければならないか否かが問題になります。

日本の雇用社会は、正社員に関しては、長期雇用の見返りとして、会社に転勤、および職種変更に関し、広範な裁量権を与えています。なぜなら、長期雇用は、人件費を固定費化して経営を硬直化させるため、経営の柔軟策、および人材の活性化の方法として、転勤や職種変更等の定期異動が必要不可欠となり、これらが柔軟に行われることによって、長期の雇用が確保されることになるからです。

したがって、転勤命令や職種変更命令が発せられた場合、長期雇用を前提とした正社員は、原則として、それを拒むことができません。これについては、多くの裁判例が、会社の業務命令権を肯定していますが、注意すべきは、労働契約の締結時の状況です。