就業規則全般に関するＱ＆Ａ
どのような事業場で就業規則を作成する義務があるのですか？
Answer
常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届出なければなりません。
目 次
- 労基法による定め
- 「常時10人」とは
今後の開催予定
2020/12/11（金） 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00～17:00
2021/01/15（金） 受付開始 9:30 セミナー開始 10:00～17:00
労基法による定め
労働基準法第89条１項には「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。」とあります。
そのため、この要件に該当している事業場が、就業規則を作成・届出をしていなければ、労基署の臨検が入った場合には、是正勧告書が交付され、改善報告書の提出を求められます。
このように定められている以上、要件に該当している会社は、絶対に就業規則を作成しなければなりません。
「常時10人」とは
就業規則は事業場ごとに届け出る必要がありますから、一つの事業場において、常態として10人以上の労働者を使用しているという意味であり、稼働人数ではなく、在籍者数を数えます。
パートタイマー、出向社員、休職中の従業員、管理監督者を含みますが、派遣労働者は派遣元事業場で「常時10人」に数えられます。
