就業規則作成義務がある会社

どのような会社で就業規則を作成する義務があるのですか?
「常時10人以上の労働者を使用する使用者」が、就業規則を作成し、行政官庁に届出なければなりません。
人事労務管理の会員制情報提供サイト
アンカー・ネット
人事労務に役立つ書式や情報を無料でGETできます!

労働基準法による定め

労働基準法第89条1項には「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、(略)就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。」とあります。

そのため、この要件に該当している事業場(会社)が、就業規則を作成・届出をしていなければ、労働基準法違反になります。
労働基準監督署の臨検が入った場合には、是正勧告書が交付され、改善報告書の提出を求められます。

このように定められている以上、要件に該当している会社は、絶対に就業規則を作成しなければなりません。

「常時10人」はどう数える?

就業規則は事業場ごとに届け出る必要がありますから、一つの事業場において、常態として10人以上の労働者を使用しているという意味です。

稼働人数ではなく、在籍者数を数えます。

パートタイマー、出向社員、休職中の従業員、管理監督者を含みますが、派遣労働者は派遣元事業場で「常時10人」に数えられます。

就業規則講座のカテゴリー
作成・手続 構成・総則 採用・試用 人事制度
退職・解雇 服務規律 労働時間 休日
有給休暇 賃金 安全衛生 懲戒・賠償

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー

竹内社労士事務所の代表である竹内が、最新の法改正や労働事情を踏まえ、2020年度版に改訂した最強の就業規則をベースに、法的根拠やトラブル事例、判例などを豊富に交え、会社を守るポイントをわかりやすく解説します。

「会社を守る就業規則」徹底解説セミナー開催予定

2021/03/12(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有
2021/04/09(金)受付開始 9:30 セミナー開始 10:00~17:00 空有

就業規則セミナー
就業規則マニュアル(正社員用)
就業規則マニュアル(非正規社員用)