就業規則の作成義務がある事業場

どのような事業場で就業規則を作成する義務があるのですか？

Answer

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届出なければなりません。

今後の開催予定

2018/04/13（金）　満席　受付終了しました
2018/05/11（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00
2018/06/08（金）　受付開始 9:30　セミナー開始 10:00～17:00

労基法による定め

労働基準法第89条１項には「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。」とあります。

そのため、この要件に該当している事業場が、就業規則を作成・届出をしていなければ、労基署の臨検が入った場合には、是正勧告書が交付され、改善報告書の提出を求められます。

このように定められている以上、要件に該当している会社は、絶対に就業規則を作成しなければなりません。

「常時10人」とは

就業規則は事業場ごとに届け出る必要がありますから、一つの事業場において、常態として10人以上の労働者を使用しているという意味であり、稼働人数ではなく、在籍者数を数えます。

パートタイマー、出向社員、休職中の従業員、管理監督者を含みますが、派遣労働者は派遣元事業場で「常時10人」に数えられます。