パートタイマー就業規則作成マニュアル
改正パートタイム労働法に完全対応！
商品内容
- 「パートタイマー就業規則」作成マニュアル （A４版 ２５２ページ）
- 付録CD （就業規則サンプルファイル MS-Word形式）
- パートタイマー、期間雇用者、契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者
- 無料メールサポート
- 就業規則の監修・届出 （有償オプション）
- 価格 ： ５２，５００円 （消費税込、送料・代引手数料無料）
- 制作 ： 竹内社労士事務所
- 販売 ： 株式会社ビッグキャット
パートタイマー（非正規社員）就業規則の決定版！
「パートタイマー就業規則」作成マニュアルは、累計1,000社を超える「会社を守る就業規則」の作成実績から蓄積したノウハウと、改正パートタイム労働法を研究し尽くして作成した、当事務所の最新の自信作です！
本マニュアルは、現時点で最大限、使用者（経営者）側の立場で考えた、パートタイマーをはじめとする期間雇用者、契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者などの非正規社員用の就業規則とその解説です。
本マニュアルを熟読していただき、
付録の就業規則サンプルファイルを御社の実態に合わせて修正すれば、非正社員用の「会社を守る就業規則」が完成します。
←就業規則サンプルファイル（MS-Word）データCD
皆さんの会社にも、パートタイマーと呼ばれている方、あるいは、契約社員、アルバイト、嘱託社員など、呼び方は違っても、正社員以外の雇用形態の方がいらっしゃるのではないでしょうか。
昨今は、全労働者に占めるパート、アルバイト、契約社員などの、いわゆる非正規雇用者の割合が、22％を超えるまでになっており、今後もこの傾向は続くと言われています。
パートを始めとした非正規社員の割合が増え、その働き方も多様化してきている現代においては、正社員との線引きが曖昧になり、それを原因としたトラブルも多く発生するようになりました。
当事務所にも、様々なパートタイマーに関する相談が持ち込まれます。
- 退職するパート社員が正社員の規則を見て、退職金を請求してきた！
- パートタイマーには、年休は不要だと思っていたら、年休を請求してきた！
- 業務内容からして、正社員と同じ処遇にしろと要求してきた！
- 正社員規則には、パートタイマーは別に定めるとあるが、存在しない！
- 改正パートタイム労働法に対応する方法がわからない！
今回の改正パートタイム労働法では、正社員と比較して、一定の要件を満たすパートタイマー（嘱託社員や契約社員なども含む）は、パートタイマーであることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用について、差別的な取扱いをすることが一切禁止されました。
したがって、パートタイマーと正社員との線引きが曖昧であるという状況を放置しておくと、賃金、賞与、退職金や教育訓練、及び福利厚生について、正社員と同様の処遇を求められる等、今回の改正法の議論に巻き込まれる可能性が出てきました。
これまでの時代のように、単にパートであるとかいう呼称の違いだけでなく、正社員と比較して、一体どこが異なるのかということを明らかにし、それぞれの雇用形態に対応した就業規則を作成しておくことが、大変重要になってきます。
そこで、会社を守る就業規則をさらにパワーアップするため、今回の改正パートタイム労働法に完全対応した「パートタイマー就業規則」作成マニュアルを開発しました。
累計1,000社を超える就業規則の作成実績から蓄積したノウハウと、改正法を研究し尽くして作成した、当事務所の最新の自信作です！
このマニュアルの特徴は、
- 改正パートタイム労働法に完全対応している
- 正社員と非正規社員の違いをわかりやすく解説している
- パートタイマー以外にも、期間雇用者、契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者の５種類の会社を守る就業規則サンプルファイル（MS−Wordファイル）が付録している
- さらに５種類の労働契約書の書式と記載例も付録している
- 正社員用の条文と非正規社員用の条文を列記して、その違いや法律とその解釈、会社を守るポイントを徹底的に解説している
- 正社員用の会社を守る就業規則作成マニュアルを購入していなくても、非正規社員の就業規則を作成できる
- 正社員用の会社を守る就業規則作成マニュアルと併用することで、整合性の取れた会社を守る就業規則が作成できる
- サンプルファイルを自社の実態に合わせて修正するだけで、会社を守る就業規則が完成する
正社員と非正規社員の区分を明確にしていれば、このようなトラブルなど発生しません。全ての原因がここにあると言っても過言ではありません。
もし、貴社の就業規則が、改正法に適応していなかったり、正社員と非正規社員の区分が明確で無い場合は、すぐにでも見直しに取り組んでください。
「パートタイマー就業規則」作成マニュアルの内容
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マニュアル はじめに パートタイマーの定義 パートタイム労働法の主な改正項目 労働条件の文書交付・説明義務について 均衡のとれた待遇の確保の促進について 通常の労働者の定義 通常の労働者との比較 1）職務の内容について 2）人材活用の仕組み・運用等について 3）契約期間の定めについて 第1カテゴリー （職務の内容、人材活用の仕組み、契約期間のいずれも同じ） 第2カテゴリー （職務の内容、人材活用の仕組みが同じ） 第3カテゴリー （職務の内容だけ同じ） 第4カテゴリー （職務の内容、人材活用の仕組み、契約期間のいずれも異なる） 通常の労働者への転換の推進について 紛争解決手続きの整備について 事業主による自主的解決の努力義務 都道府県労働局長による紛争解決援助 均等待遇調整会議による調停 改正パートタイム労働法に違反した場合 非正規社員就業規則作成の必要性 非正規社員就業規則を作成しなかった場合
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非正規社員就業規則作成のポイント 雇用形態ごとの定義と雇用期間 選考 採用決定後の提出書類 試用期間 人事異動 休職 競業避止義務 労働時間・休日 時間外労働・休日労働等 年次有給休暇 賃金 賃金改定 賞与・退職金 健康診断 懲戒 労働条件の不利益変更 【付録-1】 パートタイマー就業規則（例） 【付録-2】 期間雇用者就業規則（例） 【付録-3】 契約社員就業規則（例） 【付録-4】 嘱託社員就業規則（例） 【付録-5】 定年後再雇用者就業規則（例） 【付録-6】 労働契約書 書式＆記載例 労働契約書（パートタイマー用） 労働契約書（期間雇用者用） 労働契約書（契約社員用） 労働契約書（嘱託社員用） 労働契約書（定年後再雇用者用） 【付録-7】 統計資料集 【付録-8】 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 【付録-9】 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 【付録-10】 パートタイマーを活用する助成金制度 パートタイム助成金 中小企業雇用安定化奨励金 |
本マニュアルは、間違いなく御社の就業規則作成のお役に立てるものと確信しております。
そして、忘れてはならないのが、就業規則には賞味期限があるということです。法改正、判例、労働事情の変化に伴い、就業規則も日々進化しなければ、会社を守ることは出来ません。
パートタイム労働法が改正された今だからこそ、見直しのチャンスです。
本マニュアルは、正社員用の会社を守る就業規則の条文と、法改正に対応したパートタイマー及び期間雇用者の条文を列記し、その違い、法律とその解釈、判例などを交え、会社を守るポイントを解説しています。
また、パートタイマー以外にも、期間雇用者、契約社員、嘱託社員、定年後再雇用者のサンプル条文をまるごと掲載しており、そのデータファイルCD（MS-Word形式）も付録として添付しています。
さらに、個別の労働契約書も記載例と共に５種類用意しています。
そのファイルを御社の実態に合わせて修正すれば、御社独自の非正規社員用の「会社を守る就業規則」が完成します。
これから初めて就業規則を作成される場合も、見直しをお考えの場合にも、必ず本マニュアルが御社の基盤作りのお役に立てることを保証いたします。
それは、本マニュアルが、100％使用者側の立場で仕事をしてきた当事務所のノウハウの全てだからです。
本マニュアルをご購入いただきますと、無料メールサポートも受けられます。
実際に就業規則の作成に着手したとき、非正規社員の区分や労働時間、休日などの難解な部分で行き詰ってしまった場合、自社に当てはめて考えたとき疑問が生じた場合などは、無料メールサポートで解決してください。
また、自ら就業規則を作成したのはいいけど、「本当にこれでいいのかな？」と不安をお持ちになるかもしれません。
その場合は、別途有料オプションとなりますが、作成された就業規則を当事務所で最終チェックを行ない、当事務所が労働基準監督署への届出までの一切を通常価格の半額で行ないます。
改正法に完全対応した「パートタイマー就業規則」作成マニュアは、サンプルデータCDもお付けして、価格は52,500円（送料・税込）にてご提供いたします。
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