就業規則講座
会社を守る就業規則の作成・変更の基本
累計1,000社を超える就業規則の作成経験をベースに、就業規則に関する基礎知識から、作成、変更、手続、運用までを解説いたします。
就業規則とは？
就業規則の作成
就業規則の変更
就業規則の手続
就業規則の運用
就業規則Ｑ＆Ａ
就業規則について
Q01. なぜ作成しなければならないのか？Q02. どのような事業場で作成する義務があるのでしょうか？
Q03. 作成及び届出義務は1つの企業単位で見るのでしょうか？
Q04. 就業規則に記載する事項とは？
Q05. 絶対的必要記載事項とは？
Q06. 相対的必要記載事項とは？
Q07. 任意記載事項とは？
Q08. 労働基準監督署に届出る前にやらないとならないことは？
Q09. 届出る際に労働者の同意は必要でしょうか？
Q10. 不利益変更を行う場合のポイントとは？
Q11. 労働者の過半数代表者の選任方法は？
Q12. 労働基準監督署への届出はどうすれば良いでしょうか？
Q13. 届出した就業規則は誰が確認を行うのでしょうか？
Q14. 直接出向いて届出をする場合と郵送の違いは？
Q15. 法令を下回る部分も、労基署の受理印があれば有効か？
Q16. どのようにしたら「周知」されていることになるのか？
Q17. 就業規則はどのように構成していけば良いのでしょうか？
Q18. 総則にはどのような内容を定めたら良いのか？
Q19. 目的条文を定めるにあたってのポイントとは？
Q20. 適用範囲はどのように定めたら良いか？
Q21. 非正規雇用者の就業規則を作成する上でのポイントは？
Q22. 効力は、どうすれば発生するのですか？
Q23. 過半数代表者の選出は、各部門、それぞれの選出が必要でしょうか？
試用期間
Q01. 試用期間とはなにか？Q02. 試用期間として、最長どれ位の長さを設定できるのか？
Q03. 試用期間中にその試用期間を延長することはできるのでしょうか？
Q04. 試用期間中ならいつでも解雇はできるのでしょうか？
人事異動
Q01. 従業員に転勤を命ずる場合、就業規則に定めておくことは？Q02. 従業員に出向や転籍を命ずる場合、定めておくことは？
休職
Q01. 休職制度とは？Q02. 休職制度は必ず設けなければならない制度なのか？
Q03. 休職を適用するか否かの判断基準とは？
Q04. うつ病の社員が不連続で欠勤する場合の対応策は？
Q05. 休職制度は全員一律に適用しなければならないか？
Q06. 休職制度について削除しても良い項目はありますか？
復職
Q01. うつ病になった社員の復職についての対応策は？Q02. 社員をうつ病で休職をさせたが復職させる判断とは？
Q03. 医師の診断書とプライバシーの侵害について
Q04. 医師の診断結果を確認できない場合の復職の判断は？
退職
Q01. 定年制と63歳までの雇用を確保する必要との関係とは？Q02. 高年齢者雇用確保措置の継続雇用制度とは？
Q03. 定年退職者の再雇用での社会保険料の取り扱いは？
Q04. 社員の合意退職と辞職退職の違いとは？
Q05. 退職日の確定についての考え方とは？
Q06. 退職に伴うリスクを軽減する退職規定のポイントは？
Q07. 退職願は撤回できるのか？
服務規律
Q01. 服務規律は必ず記載しなければならない事項か？Q02. 服務規律にはどのようなことを定めたら良いのでしょうか？
Q03. 就業規則に服務規律を規定する場合のポイントとは？
Q04. 競業避止義務を課すことはできるのか？
Q05. 営業秘密を侵害された場合、どのような措置を求められるか？
Q06. 不正競争防止法で保護を受けることが可能な一定の要件とは？
Q07. 秘密保持義務の明示のポイントはありますか？
Q08. セクシャルハラスメントとは何ですか？
Q09. セクハラ防止のために配慮すべき事項とは？
Q10. セクハラ防止の配慮義務に違反した会社はどうなりますか？
Q11. 5〜10分程度頻繁に遅刻する従業員への対応は？
Q12. 遅刻3回で1日欠勤といった規定は違法とはならないか？
Q13. 従業員の遅刻を抑止する良い方法はありまか？
Q14. 病気による欠勤が常習的である社員に対する対応策は？
Q15. 頻繁な欠勤理由が仮病である従業員に対する対応策は？
Q16. 頻繁な欠勤理由が真に病気である従業員に対する対応策は？
Q17. 従業員の茶髪，ピアス，口ひげ等は禁止できますか？
所持品検査
Q01. 会社が従業員に対して所持品検査をすることはできますか？Q02. 所持品検査を行う場合の、就業規則の規定方法は？
パソコンの利用について
Q01. 会社は職場のパソコン利用に関し一定の制約を設けられるか？Q02. 電子メールとインターネットの私的利用は同一視できるか？
Q03. 会社のパソコンの私的利用を制約するための方法とは？
労働時間
Q01. 次の仕事に取り掛かるまでの「手待時間」は労働時間でしょうか？Q02. 「所定労働時間」と「実労働時間」の違いとは？
Q03. 就業規則に労働時間を規定するポイントはありますか？
Q04. 労働基準法の労働時間の原則とは？
Q05. 労働時間を規定するには、どのようにしたら良いか？
Q06. 変形労働時間制とは一体どのようなものがあるのでしょうか？
Q07. 1ヶ月単位の変形労働時間制とは、どのような制度でしょうか？
Q08. 1ヶ月単位の変形労働時間制は、どのように定めればよいですか？
Q09. 1年単位の変形労働時間制を導入するのに適している業種は何ですか？
Q10. 1ヶ月変形か1年変形のどちらを採用したら良いですか？
Q11. 完全週休2日制の会社が1年単位の変形労働時間制を導入した場合は？
Q12. 1年単位の変形労働時間制の労使協定で定めるべき事項とは？
Q13. 1年変形の労使協定で定める対象労働者の範囲に制限はありますか？
Q14. 1年単位の変形労働時間制の対象期間を3ヶ月にできますか？
Q15. 1年単位の変形労働時間制を導入するにあたり定める特定期間とは？
Q16. 1年単位の変形労働時間制の労働日及び労働日ごとの労働時間とは？
Q17. 1年単位の変形労働時間制の労使協定の有効期間とは？
Q18. 1年単位の変形労働時間制に労働時間の規制はありませんか？
Q19. フレックスタイム制とは？
Q20. フレックスタイム制を導入することによる留意点を教えて下さい。
Q21. フレックスタイム制では就業規則や労使協定に何を定めるのか？
Q22. フレックス制で労使協定に定める「対象労働者の範囲」の制限は？
Q23. フレックスタイム制の労使協定で「1ヶ月以内の単位期間」とは？
Q24. フレックスタイム制の労使協定で「清算期間内の総労働時間」とは？
Q25. フレックスタイム制の「標準となる1日の労働時間の長さ」とは？
Q26. フレックスタイム制のコアタイムとフレキシブルタイムとは？
Q27. フレックスタイム制は労働者の労働時間を把握する義務はないか？
Q28. フレックスタイム制を導入した場合の時間外労働の取扱いとは？
Q29. フレックスタイム制で労働時間の過不足を繰り越すことは可能か？
割増賃金の原則
Q01. 法定労働時間を超えて労働させるにはどうしたら良いですか？Q02. 完全週休2日制で土日休日の場合、休日労働の割増賃金の割増率は？
Q03. 割増賃金の算定の基礎になる賃金とは？
Q04. 家族手当や通勤手当等は割増賃金の算定基礎となりますか？
Q05. 固定的残業を超えた分の割増賃金の支払いは必要でしょうか？
Q06. 固定残業手当が労働基準法上を下回っても違法とはならないか？
Q07. 歩合給の場合、割増賃金の支払いの義務はあるのでしょうか？
Q08. 歩合給の場合、割増賃金の算出方法はどのようにするのですか？
休日
Q01. 労働基準法上の「法定休日」とは？Q02. 所定休日に労働させた場合のその日の割増賃金の取り扱いは？
Q03. 振替休日の取扱いは？
Q04. 代休の取扱いは？
Q05. 代休を取得させた場合、賃金の支払いの必要はありますか？
Q06. 週休2日制の休日のうち、1日労働させた場合の割増率は？
Q07. 代休と振替休日の割増賃金の支払いの違いとは？
Q08. 休日の振替日で労働時間が40時間を超えた場合の割増賃金は？
年次有給休暇
Q01. 年次有休休暇の発生要件とは？Q02. 年次有給休暇はパートタイマーに付与する必要はありますか？
Q03. 年次有休休暇の取得を抑止する方法はないでしょうか？
Q04. 業務繁忙期に年次有給休暇を請求された場合の対応方法は？
Q05. 年次有給休暇の時季変更権を行使する場合の従業員への対応は？
Q06. 年次有休休暇の取得について、就業規則への記載方法は？
Q07. 年次有給休暇の計画的付与とは？
Q08. 計画的付与にはどのような方法があるのでしょうか？
Q09. 年次有休休暇の計画的付与を行うための規定は？
Q10. 年次有給休暇が時効で消滅する流れについて教えて下さい。
Q11. 年次有休休暇の消化は繰越分からか、当年度分に発生からか？
Q12. 退職時の年次有休休暇の買上げは違法となりますか？
Q13. 年次有給休暇の買上げが違法とならないケースは？
Q14. 休日と休暇の違いとは？
Q15. 退職する従業員が有休休暇の一括請求をしてきた場合の対応は？
Q16. 有給休暇時の通勤手当は、支払う必要はあるのですか？
Q17. みなし残業代として支給する職務手当は、有給休暇時にも必要？
Q18. 有給休暇を、複数回繰り返して使用する者の対応方法は？
健康診断
Q01. 労働者が定期健康診断の受診を拒否している場合の対応は？Q02. 健康診断の結果が要再検査の場合、再検査は必要でしょうか？
Q03. うつ病の可能性のある労働者に病院へ行くよう指示してもよい？
損害賠償
Q01. 研修費用を返還する誓約書は、労働基準法上違法でしょうか？Q02. 従業員に返還請求を求められる教育訓練関係費用はあるのか？
懲戒処分
Q01. 懲戒処分とは？Q02. 懲戒条文があれば、自由に懲戒処分ができますか？
Q03. 懲戒処分が無効となるケースはないのでしょうか？
Q04. 就業規則で労働基準法の制限を超える減給はできますか？
Q05. 懲戒処分を行う上での留意点とは？
解雇
Q01. 解雇とは何か？またどのような種類がありますか？Q02. 普通解雇と懲戒解雇の違いとは何でしょうか？
Q03. 懲戒解雇や普通解雇を行う上で就業規則に定めておくことは？
Q04. 解雇権濫用法理とは？
Q05. 就業規則に規定されている項目でないと、解雇はできないのか？
Q06. 突然行方不明になった社員を、懲戒解雇することはできますか？
Q07. 無断欠勤や遅刻をする社員を、解雇予告なしで解雇可能でしょうか？
採用・雇用について
Q01. 社員を採用する選考過程で、なぜ身元保証書は必要なのでしょうか？Q02. 採用選考時に、退職時の使用証明書の提出を必要とする理由は？
Q03. 現在6ヶ月に1回の労働契約を1年1回に変更した場合の注意点は？
Q04. トライヤル雇用で期間満了を迎え常用しなかった場合の退職理由は？
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