たった3分でマイナンバーのお悩み解消!

2016年1月に取り扱いが開始された「マイナンバー制度」。
皆さんは、もうマイナンバー対策はお済みでしょうか?

企業には何のメリットも無い!

マイナンバー制度は、「行政手続きの効率化や国民の利便性を向上し、公平・公正な社会を実現する社会基盤」と謳っていますが、民間企業にとってのメリットは、どこを探しても見当たりません。

ヒト、モノ、カネのリソースを消費し、リスクだけを背負わされ、お役所のために奉仕するのが当面の責務です。企業には何のメリットもありません。

いつの間にやら、このマイナンバー法が決まり、すでに順次スタートしているわけですから、ボヤいてばかりでも始まりません。

コンプライアンスは今や常識ですから、その姿勢すら無ければ、ビジネスの土俵から排除されてしまいます。


マイナンバー対策の苦悩から開放します!

それでは、何から手を付ければ良いのでしょうか?

巷では、マイナンバーセミナーが毎日のように開催され、どの会場も満員御礼の大盛況です。

ただし、セミナーに参加して、法律からガイドラインまで詳しく勉強して一言。

マイナンバー対策の苦悩

「これは大変だ!・・・でも、いったい何すればいいの?」

さっきまで詳細に学んだはずが、聴けば聴くほど何から手をつけていいやら混乱する一方です。

おまけに、重たい罰則の話まで聞かされ、目の前には深い霧が立ち込めてしまいます。最近、こんな話しをよく聞きますが、皆さんはいかがでしょうか?

でも、ご安心下さい!今すぐマイナンバー対策の苦悩から開放致します!

信じられないかもしれませんが本当です。

それでは、さっそくその手法をお話しします。


これがすべて!シンプル!マイナンバー対策!

マイナンバー制度というのは、難しいことはさて置き、全国民に付番されたマイナンバー(個人番号)を、税や社会保険等の書類にきちんと記載して提出できれば良いのです。

そして、マイナンバーが漏洩しないよう、大切に保管すれば完了です。

具体的に申し上げます。

まず、企業としてやるべきことは、全従業員に対して、「10月から届く『通知カード』を絶対失くすな。」とアナウンスすること。

併せて、その通知カードが届いたら、「コピーして会社に提出すること」も伝えます。

会社は提出された通知カードの写しをバインダー等でファイルして、金庫か施錠付きのキャビネットに保管する。

そして、マイナンバーを利用できる事務担当者を限定して、必要なときに番号を正確に記入する。

これで、当面のマイナンバー対策は完璧です!

もう一度言います。

3つのマイナンバー対策

いかがでしょうか?簡単ですね。目の前の霧は大分晴れたでしょうか?

もちろん、他にも要求されることはありますが、最低限、これさえ出来れば何の問題もありません。

企業規模にもよるでしょうが、100名程度までの会社でしたら、この方法でバッチリ運用できると思います。

あとは出来るところから順次取り組んでいけば十分ですね。


マイナンバー制度はハードルが高い!

ここで勘違いしないで頂きたいのは、マイナンバー制度への対応なんて、いい加減でも大丈夫などと言っているわけではありません。

それが証拠に、当事務所では2006年のプライバシーマーク取得を筆頭に、ISO27001(ISMS)やISO9001(QMS)、JISQ15001(PIMS)の第三者認証を取得しており、業界では最も情報セキュリティへの取組みを重視している自信があります。

言いたいことは、このマイナンバー制度は企業規模に関わらず、すべての企業が対象であり、要求事項のハードルがかなり高いことです。

安全管理措置には、一部、中小規模事業者の特例が設けられてはいますが、結局は一般企業と同等のことを要求されているわけで、現実的にはこれをクリアするのは至難の業だと思います。

対策しようにも、そんなところに人手も時間もコストも掛ける余裕なんて無いというのが現実なのだと思います。

年金事務所の大量情報漏えいを見てもわかるように、恐ろしい金額を投資してセキュリティ対策をしていても、実際にこのような事故が発生するわけです。

それを弱小に対してもプライバシーマーク並みの高いハードルと罰則を用意して、強制的にやらせることに無理があるのだと思います。

ともあれ、マイナンバー制度の目的は、個人番号を書類に正しく記載して提出することなのです。

3つのマイナンバー対策

結論は至ってシンプル!たったこれだけなんです。


中小企業のためのマイナンバー対策

竹内社労士事務所は、他とはひと味違うマイナンバー情報を提供します。

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