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会社という組織は色々な人の集合体です。多様な価値観や考え方が存在すればするほど、それを一つに束ねることは困難です。

しかし、会社の最大のミッションである収益拡大には、社員がやる気を出して、思いっきり働ける環境整備が大切です。

そのためには、一定のルール作り、つまり就業規則をきちんと整備しておくことが、会社が発展していく第一歩と言えます。

そもそも、会社経営の根幹は、会社と従業員との信頼関係にあると思います。

相互の信頼関係がしっかりとしていれば、就業規則も要らないのかもしれません。

しかし現実は、会社と従業員のトラブルが急増しており、平成29年6月16日の厚生労働省発表、平成28年度「個別労働紛争」に関する総合労働相談件数は、113万741件で前年度比9.3%増、9年連続で100万件を超え、民事上の個別労働紛争相談件数は25万5,460件で前年度比2.6%増、助言・指導申出件数も8,976件と、高止まりしています。

問題の原因が、会社なのか従業員なのかは分かりませんが、少なくとも会社としては、常日頃から従業員から痛い所を突かれることの無いよう、また仮に、トラブルが発生した場合でも、その対処法を用意しておくことは、最低限必要です。

経営派社会保険労務士 竹内 睦

会社の利益と働く従業員の幸せのために、全ての責任を背負って、休みなく頑張り続けながらも、社員の募集・採用に始まり、配置・異動、教育、人事考課、昇進、退職に至るまで、また日常的にも賃金や労働時間の管理など、極めて幅広い労務管理をこなさなければならない社長は本当に大変です。

そこには、労基法をはじめとする様々な関連法令が存在し、それらは全て労働者側の立場で作られており、社長を守ってくれる法律はありません。

そんな、社長を強力にバックアップしたいという思いから、『社長を守る会®』を発足させました。

『社長を守る会®』は、登録商標です。

私たちは、法律で保護されない会社と社長を全力でサポート致します。

サービス内容はこちらをご参照下さい。

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