労務問題事例集

賃金不払い２５億５千万円。中小企業の景気、依然厳しく／大阪

　◇昨年１年間で１９５１件、過去最多

　大阪労働局管内の１３労働基準監督署が昨年１年間に新たに把握した賃金不払い事件が１９５１件、総額約２５億５０００万円とともに過去最多だったことが分かった。同労働局は「景気は改善傾向だが、中小企業にとって依然厳しい状況が続いていることが背景にあるのでは」と分析している。

　大阪労働局によると、新規把握の件数は前年比７・４％増、金額は９３・１％増となり、統計を確認できる７３年以降で最多だった。不払いの対象になった労働者は４３６１人に上った。倒産で退職金が不払いになるなど１件３０００万円超の高額事案が増えたことが特徴。

　一方、１３労基署が昨年処理した事件は２１１９件あり、うち半数の１０６９件が解決。計約５億８３７３万円を使用者に支払わせた。また、賃金支払確保法に基づく国の「未払賃金立替払制度」を適用して１３５６人に計８億１７１６万円を支払い、金額ベースで５２・４％が救済された。