石川島播磨の労働訴訟、1億6000万円支払いで和解

石川島播磨重工業(東京)が共産党員の従業員を排除するため、労働組合員の一部を昇給などで差別したのは違法として、組合員ら8人が同社に賃金差額など約3億4000万円の支払いを求めた訴訟は、同社が約1億6800万円の和解金を支払うことで22日、東京地裁(多見谷寿郎裁判官)で和解が成立した。

和解条項では、和解金のほか(1)女性差別を含む差別的な人事管理が疑われる状況だったことを同社が認め、遺憾の意を表明(2)1985年にさかのぼって賃金格差を是正し、再発防止策を取る―などとしている。女性1人を含む8人は、同社が共産党員や組合活動家らを人事や待遇面で差別し、社内行事から排除しているとして2000年3月に提訴。審理の過程で、会社側が「ZC(ゼロ・コミュニスト)計画管理名簿」と呼ばれる書類を作成し、共産党員をリストアップしていたことなどが明らかになった。〔共同〕 (17:59)

2004/02/17 日経新聞

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