今からでも間に合う「働き方改革」対策セミナー

今からでも間に合う「働き方改革」対策セミナー

セミナー開催予定

2019/05/17(金) 受付開始 13:30 セミナー 14:00~16:30 満席
2019/06/05(水) 受付開始 13:30 セミナー 14:00~16:30 満席
2019/06/28(金) 受付開始 13:30 セミナー 14:00~16:30 満席
2019/07/10(水) 受付開始 13:30 セミナー 14:00~16:30 満席
2019/08/29(木) 受付開始 13:30 セミナー 14:00~16:30 空有

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他人事ではなくなった労務トラブルの発生

2019 年4月1日、いよいよ働き方改革関連法が一部施行されましたが、さまざまな法律や条文が改正されましたので、変更点を把握するだけでも一苦労かと思います。

「じゃあ、一体うちは今何をすればいいの?」という疑問に、このセミナーでズバリ!お答えいたします。

今回の働き方改革は、なんといっても、長時間労働を是正するということが第一の目的です。

「そうは言っても仕事が終わらないし、人もいないから労働時間を削減できないよ。」と言いたくなりますが、政府は、労基法に「時間外労働の上限」を定め、罰則をもって会社に守らせるということを決めました。

また、年次有給休暇を労働者に取得させる日数についても、新たに決まりができました。

年次有給休暇が年 10 日以上付与される労働者については、付与された日から1年以内に5日取得させなければならないのです。これを、「年次有給休暇の時季指定義務」といいます。

これも、長時間労働の是正と同じく、労働者の健康を確保することが何より大切だという趣旨で、時間外労働の上限規制と同様、労基法に罰則が定められています。

働く人

さらに時間外労働の上限規制を守り、年次有給休暇を確実に取得させるために、「労働時間の把握」が使用者の義務となりました。

この「労働時間の把握」の対象者には、裁量労働制の適用者や管理監督者も含まれるのです。

これら3つの改正点のほか、月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率が、中小企業でも 2023 年から大企業と同じ5割になることが決まり、また、「同一労働同一賃金」に関する法改正もあります。

そこで、本セミナーでは、これらたくさんの法改正の内容についてわかりやすく解説すると共に、中小企業経営者が今やらなければならないこと、まだやらなくもよいことを明確に解説します。

時間外労働の上限規制、年次有給休暇の時季指定義務、労働時間の把握等の法改正の内容はもちろん、これまでの当事務所の実務経験を踏まえ、予想される行政や監督署の動向についてもご説明します。

会社の規模により法改正の施行時期が異なりますし、また、法改正に対してどれほどの労力を費やせるかもそれぞれ異なるでしょう。

このセミナーにご参加いただくことで、わかりにくい法改正の内容と、今やらなくてはならないこと、まだやらなくてもよいことが明確になり、具体的な対策手法でを習得することができます。

是非、このセミナーにご参加いただき、実務のご担当者が今何をするべきかご判断いただいて、法改正対策に取り組んでいただければと思います。

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今からでも間に合う「働き方改革」対策セミナー内容

1.働き方改革の概要

2.働き方改革のスケジュール?

3.今何をしなければいけないのか?

  1)法定時間外労働の管理と36協定

  2)有給休暇5日の付与と有給休暇管理簿

  3)労働時間の記録

4.今後必要になることは?

  1)割増賃金の引き上げ(中小企業のみ)

  2)同一労働同一賃金の問題

5.質疑応答

このセミナーは、1名様分の参加費用で、同一企業2名様まで参加可能です。

経営者はもちろんですが、実務担当者やこれから労務管理に携わる皆様もご参加下さい。

そして、セミナーの保証として、万が一、内容にご不満の場合は、参加費用を全額返金致します。

それでは、セミナー会場でお会いできる日をスタッフ一同楽しみにしています。

お申込方法・お申し込みまでの流れは、こちらからご確認いただけます。
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