会社を守るDVDシリーズ Vol.３
税理士向け就業規則作成セミナーDVD
商品内容
- セミナー収録DVD （DVD 約５時間３０分）
- セミナー用レジュメ （A４版 １０６ページ）
- セミナー用資料集 （A４版 ６９ページ）
- 厳選・労働判例集 （A４版 ６４ページ）
- 厳選・労働関係法規集 （A４版 ３７ページ）
- 小冊子 （「労務問題、一発解決」奇跡のバイブル）
- セミナー収録日 ： 2006年11月14日
- 価格 ： ５２，５００円 （消費税込、送料・代引手数料無料）
- 制作 ： 竹内社労士事務所
- 販売 ： 株式会社ビッグキャット
お買得キャンペーン！
“究極の”「会社を守る就業規則」作成マニュアルとのセットの場合
通常 52,500円＋73,500円＝126,000円 → １０５，０００円
大好評発売中！
当事務所が開催する、税理士・公認会計士向けの”完璧”「会社を守る就業規則」作成セミナーをそのままビデオ撮影し、DVDに収録しました。セミナー用レジュメも一式セットにしてお送りいたします。
このDVDをご覧いただければ、貴事務所および貴事務所の大切な顧問先の労務問題を未然に防ぎ、万が一トラブルが発生した場合でも、その損害を最小限に抑えるための「会社を守る就業規則」が作成できます。
※本DVDは、2007年版のセミナー内容となっております。
近年、会社と労働者の間のトラブルである『個別労働紛争』の発生件数が、うなぎ登りで増加し続けています。
先生の事務所でも、顧問先の社長さんから、こんな声を多く聞かれるようになったのではないでしょうか？
- 最近、顧問先から「労務」に関する質問が増えた。
- 顧問先から「就業規則」を作って欲しいといわれた。
- 顧問先に、「労働基準監督署」の調査が入った。
これは、中小企業の経営者が一番信頼をおいて相談される相手は、ダントツで税理士や公認会計士の先生方だからです。
弁護士に依頼するには敷居が高すぎると感じたり、社会保険労務士でも、就業規則の作成や監督署の対応、労務問題解決に向けた実務などに豊富な経験を持つ事務所はそう多くありません。
しかし、当事務所で毎月開催する、"完璧"「会社を守る就業規則」作成セミナーは、開催の都度、満席の状況が続いており、企業経営者の関心の高さを強く感じています。
ですから、是非、大切な顧問先を先生の手で守ってあげてください。
そこで、税理士・公認会計士の先生に向け、2006年4月と11月に同セミナーを企画・開催いたしましたが、こちらにも多くの先生方にご参加いただきました。
このDVDはそのセミナーをそのまま収録したものです。
内容は、はっきり言って強烈です。
私の事務所のノウハウをすべて公開します。
企業経営者が望む「会社を守る就業規則」「経営者の立場にたった就業規則」「会社を強くする就業規則」を一刻も早く、大切な顧問先に届けてあげてください。
「従業員を守る」就業規則であれば、監督署に行ってモデル就業規則をもらってくるか、市販の雛形をコピーするだけで十分です。ほとんどの会社は、これで済ませています。
しかし、労務トラブルを回避するためには、「従業員を守る」就業規則では役に立ちません。
もし労務問題を放置すれば、場合によっては会社存続の危機にもなりかねません。
労働者は労働基準法という労働者保護の法律により守られていますが、会社を守ってくれる法律はありません。
だからこそ、『会社を守る憲法である就業規則』で、しっかりと会社と労働者の間のルールを定めておくことが重要なのです。
本来であれば、セミナーにご出席していただき、直接納得のいくまで、ご質問していただくのがベストだと思います。
しかし、スケジュールや開催場所の問題から、どうしてもご出席いただくことが出来ないことも多々あるかと存じます。
ただし、労働基準監督署や労務問題の発生は待ってくれません。
私自身、セミナー内容を公開することにはあまり前向きではありませんでした。しかし、もうそんなことを言っている場合ではありません。
一刻も早く「会社を守る就業規則」を作成していただき、貴事務所と貴事務所の顧問先の防衛に役立てていただきたく、このセミナーをビデオ収録し、DVD化することにしました。
ポイントさえしっかり理解していただければ、先生ご自身で会社を守る就業規則を作ることは充分可能です。
そのための資料（規定例含む）もたっぷりと用意しています。
さらに、就業規則に経営者のビジョンを折り込み、優良社員を育て、不良社員を排除することもできます。
本DVDシリーズでは、経営者が最低限知っておきたい「法」と「ルール」と、実際に就業規則を作る上で押えておきたいポイントを士業の目線で解説しています。
本ビデオの一番の特徴は、累計930社を超える就業規則作成実績の中から得たノウハウに基づき、 規則の項目ごとに整理して、法律を踏まえたうえで、実際に使えるポイントとなる部分を解説していることです。
このDVDシリーズをご覧いただければ、労務管理とその関係法令の仕組み、そして、会社を守る就業規則の作成ポイントがすべてわかります。
是非、一刻も早く、会社を守る就業規則の作成に着手してください！
DVD（セミナー）の内容
１．採用、在職、退職時のこんなこと
1) 面接で健康問題を聞きたいときはズバリ病歴を聞きましょう
2) 入社誓約書のポイントは？身元保証人は２人必要、でも金銭補償のためではありません
3) 『退職証明書』と『運転記録証明書』でこんなことがわかります
4) 「この仕事は私の仕事ではありません」と言ったら、「債務不履行だ」と言ってください
5) 勤務態度が悪い社員を解雇する法的根拠とは？
6) 心の病で休職した社員が「勤務可能の医師の診断書」を持って復職を迫ってきたら？
7) 休職者に『復職の是非は100％会社の判断。自宅待機してください』と言ってください
8) 「タイムカード通り100％賃金払って」と言われたら、「そんな権利は無い」と言いましょう
9) 退職時の有給休暇を一括請求されたら、こうしましょう
10) 残業代が増えたら賞与を減らす。年間人件費は変わりません
11) 合意退職が最大のトラブル防止です。合意書はこう書きましょう
２．100％使用者側の就業規則はこう作る、そのポイント
1) どこの会社にもある第一条が一番危険。即刻削除で対応しましょう
2) 応募時のチェックはこの３つでＯＫ
3) 採用時の必要書類記載はこうする
4) 試用期間の条文は慎重に考える
5) 精神疾患での休職を想定した条文つくりのポイント
6) 退職の条文は、合意退職、辞職、期間満了そして解雇の４つを作る
7) 解雇には玉虫色の条文が有効です
8) 退職者に引継ぎを完全に行なわせる条文
9) 服務規律はここまで決めましょう
10) 競業避止義務で抑えるポイントは、顧客の流失に限定しましょう
11) セクハラの防止は担当部署を明記する
12) 『所定労働時間』という記載では、ロスタイムを控除できない
13) 代休の時に揉めないために、「割増賃金部分のみ払う」と書きましょう
14) 年次有給休暇は、繰越分と当年度分どちらを先に消化するのか
15) 特別休暇が無給でよい根拠はこれです
16) 出張期間中の休日は、もちろん休日です
17) 定期健康診断をきちんと受けない社員と再検査が必要な社員の労務提供は拒否
18) 労災上積みの災害補償を行う場合は、必ず民事損害賠償請求権の放棄をしてもらう
19) 円満な懲戒手続きの確立が「解雇」を正当化するポイントです
20) 社員（個人）情報の提供、取扱に関する取扱いと条文
21) 社員に対し損害賠償する場合の条文
22) 個別の労使紛争が発生した場合に、直ぐに裁判に行かせない為の条文
23) 割増給与の率は、１．２５でなく１．００と０．２５と記載する理由
24) 減給できるようにしておきましょう。昇給とは書かない
25) 賃金と賞与は違うことを明記しましょう
26) 各種手当は、定義を明確にし、時間外相当分であればその趣旨を 完全に記載する
27) 退職金規定は、適用する社員の範囲を明確にする
28) 退職金の支払い期日は、退職後１カ月では短すぎます
29) 退職金の全部又は一部不支給を記載する意味は２つあります
30) 円満退職に必要な退職時の合意文書を導く条文
３．就業規則を補完する各種規定の勘所
1) パートタイマー規定
2) 嘱託規定
3) 社有車管理規定
4) マイカー通勤規定
5) 情報管理規定
6) 役員退職慰労金規定
このセミナーは、開催する度に満席定員オーバーでお断りする事態にもなっている、かなり注目度の高いセミナーを、税理士・公認会計士の先生方に向けて開催したものです。
それは、私たちのノウハウそのものです。
私の事務所で携わる、累計930社を超える就業規則の作成実績をベースに、多くの時間と費用（顧問弁護士への報酬やセミナー・勉強会に毎年500万円以上）をかけて作り上げてきたノウハウです。
現在、就業規則の作成費用は、60万円〜とさせていただいております。
そのノウハウの全てをわずか５万円で公開します。
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過去のセミナーにご参加いただいた皆様の感想はこちらです。
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