会社を守るDVDシリーズ Vol.２
2008年版 新・「労務問題、一発解決！」セミナーDVD
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商品内容
- セミナー収録DVD （DVD 約５時間１０分）
- セミナー用レジュメ （A４版 １８６ページ）
- 厳選・労働関係法規、判例、資料集（A４版 ９２ページ）
- 労務問題対策道具箱20のアイテムCD
- 購入者専用 質問シート （購入後３ヵ月間有効）
- 小冊子 （「労務問題、一発解決」奇跡のバイブル）
- セミナー収録日 ： 2007年12月21日
- 価格 ： ５２，５００円 （消費税込、送料・代引手数料無料）
- 制作 ： 竹内社労士事務所
- 販売 ： 株式会社ビッグキャット
お買得キャンペーン！
“究極の”「会社を守る就業規則」作成マニュアルとのセットの場合
通常 52,500円＋73,500円＝126,000円 → １０５，０００円
大好評発売中！
当事務所が2007年12月32日に開催した、2008年版 新・「労務問題、一発解決！」セミナーをそのままビデオ撮影し、DVDに収録しました。セミナー用資料も一式セットにしてお送りいたします。
このDVDをご覧いただければ、労務問題を未然に防ぎ、万が一トラブルが発生した場合でも、その被害を最小限に抑えるための「会社を守るツボ」が確実に理解できます。
最近 ファーストフードや飲食、コンビニ、紳士服チェーンなどで、「名ばかり管理職」は労基法の定める管理監督者とは認められないとして、残業代の支払を命じられるような司法判断が続出しています。
これらに代表される「サービス残業」や「賃金不払い」の問題は、企業規模を問わず、非常に大きな社会問題となっています。
そして、その延長線上には、過労による「うつ病」をはじめとする精神疾患という問題も潜んでいます。
これらは、事前の対策をしておかないと、企業にとって致命的とも言える大きなリスクをはらんでいます。
- 第１位 残業代未払い
- 第２位 解雇
- 第３位 労働条件の不利益変更に関する事項
- 第４位 セクハラ・パワハラ・社内暴力
- 第５位 精神障害
私どもの事務所にも、毎日のようにこの様な相談の電話が入ります。とりわけ多いのは、やはり残業代と解雇に関わる問題です。
この問題については、労働基準監督署も税務署のように本格的な調査に動き出しています。
現在、私共では毎月、「労務問題、一発解決！」セミナーを開催しており、全国の社長とお会いしますが、そこで私がいつも感じることは、「いかに経営者には労働基準法の情報が不足しているか。」ということです。
- 退職した社員が、あとから「残業代の未払い」を監督署に訴えた。
- 辞めた社員が合同労組（ユニオン）を引き連れて「未払いの残業代払え！」と会社に来た。
- 真面目そうだと思って採用した社員。正社員になったとたん「労働組合」を作り始めた。
- 昨日までかわいがっていた社員が、突然、辞表を提出。顧客リストを持ち出して独立した。
- 「うつ病の社員がいるが、どう対応したらいいかわからない。」
- 営業で採用したのに、思ったように業績を上げてくれない。他の社員の意識も下がってきた。 etc.
このような労使トラブルは日常的に起こっており、年々その数は増加していますが、その結果としては、ことごとく経営者側が痛い目に会っています。
その理由は、「労働者保護」のための法律である労働基準法が、極端に労働者寄りにできているからです。 こんな法律のために苦しむ社長さんの顔を見るのは耐えられません。
そこで、これだけは知っておいて頂きたい労働基準法のポイントと、実際の労務問題の事例を多く取り上げながら、会社として最低限準備しておかなくてはいけないものをお伝えするため、この「労務問題、一発解決！」セミナーを開催しているわけです。
本来であれば、セミナーにご出席していただき、直接納得のいくまで、ご質問していただくのがベストだと思います。
しかし、スケジュールや開催場所の問題から、どうしてもご出席いただくことが出来ないことも多々あるかと存じます。
ただし、労働基準監督署や労務問題の発生は待ってくれません。
本来は、セミナー内容を公開することには、私自身あまり前向きではありませんでした。しかし、もうそんなことを言っている場合ではありません。
一刻も早く、会社を守る防衛手段を講じていただきたいと思い、この度、このセミナーをビデオ収録し、DVD化しました。
もちろん、セミナーで利用する労務問題解決のための豊富な資料も併せてお付けいたします。
このDVDをご覧いただければ、労務問題を未然に防ぎ、万が一トラブルが発生した場合でも、その被害を最小限に抑えるための「会社を守るツボ」が確実に理解できます。
なお、３ヵ月間有効の質問シートもお付けいたしますので、自社で発生したトラブルや、疑問点などの解決にお役立てください。
さらに、労務問題を未然に回避するために絶対必要な、会社を守る書式などの 20個のアイテムをＣＤに収録した『労務問題対策道具箱』をプレゼントします。
当事務所で販売している10万円相当のツールに匹敵します。この特典だけでも、参加費用以上の価値があります。
会社を守る労務管理の必須アイテムです。
DVD（セミナー）の内容
１．『えっ、そうだったの？』実務の常識と現実です
1) 労使間の個別労使紛争の相談件数全国約100万件。『50％が未払い残業代と解雇』
2) 労働基準監督署長からのＤＭ『労働条件自主点検表』はこう活用しましょう
3) 『市民法・労働三法・判例法理』で成り立つ雇用社会のルールの理解が決め手です
4) 従業員が『義務の履行』し会社が賃金を後払いする。これが法律の本質です
5) 『企業秩序を定め、維持するのは会社』守らない従業員は懲戒処分する
6) 賃金の減額は『労働条件の不利益変更』なのでできないという法律はない
7) 法治国家の日本は『解雇を自由』に出来るんです。ホントです。でも『不自由』の訳は？
8) 『労災・雇用・社会保険・定期健康診断』法の保護のある従業員はどこまでか？
9) 労働契約＝就業規則の制定権及び変更権は会社。でも従業員の同意は不要です
10) 労務リスクの80％を回避しヘッジできる。ポイントは就業規則の第一条の条文削除
２．『法外な残業代請求』はなぜ出来るのか？その根拠を知ることが重要です
1) 付加金の支払と賃金請求権は2年間。これに慰謝料と延滞利息14.6％が合計される
2) 労働契約である就業規則の『労働時間と休日と基本給と諸手当』の記載が全ての基本
3) 法に強い賃金体系は、自社の正しい残業単価を知り、諸手当の定義見直しにあり
4) 年間総額人件費『月例賃金・賞与・法定福利費・退職金』の一般的内訳からわかること
5) 『税込み年収400万円、これに残業代込みです』採用時の合意は、無効となります
6) 『年俸制』契約の危険は、想定外の高い時給単価と契約期間内の解約にあり
7) 管理及び監督者が『偽装管理職』と言われない為に取るべき方法とは
8) 『裁量労働制と事業場外労働制』を正しく導入し、量ではなく質で賃金を支払う
9) 究極の36協定（サブロクキョウテイ）作成で時間外労働の枠を拡げましょう
10) 1億円払えますか？『うつ病と過労死』が生み出す使用者責任と民事損害賠償請求
３．円満な『合意退職』は法律ではなく相手の気持ちと価値観を知ることです
1) 『人柄タイプ』『結果タイプ』『直感タイプ』３者３様の行動パターン
2) 『解決は金銭』『解決は気持』『解決は金銭又は気持』ここが見えずに紛争へ
3) 実務事例でわかったこと。そして応用とはこうすべき
４．会社から飛び出した『トラブル従業員』はどこに泣きつくか？
1) 労働基準監督署から呼び出し状がやって来た。でも『刑事罰』より民事請求が一番怖い
2) 紛争調整委員会による『あっせんの即日和解の確率』は、なんと50％
3) 労働者が労働組合に加入した。団体交渉？不当労働行為？ でも彼らはプロではない
５．『労務問題』の回避に絶対必要 道具箱の20個のアイテム
1) 面接時の質問表のポイント 健康・協調性・能力の３つ『聞きたいことは全部聞くこと』
2) 市販の履歴書はここが危ない。会社所定の履歴書はこう作る。『職歴はこれで全部？』
3) 採用時の健康診断は、『採用決定前』にやらないと意味がない。『過去の病歴を聞く』
4) 退職理由に疑義がある場合は前職の『退職時等の証明』を取る。解雇理由が明白です
5) 『運転記録証明書』で簡単にわかる過去5年間の交通違反記録。モラルチェック ＯＫ
6) 入社誓約書は『心も身体も健全で貴社の従業員としての適格性有り』と約束させる
7) 身元保証書は2人取る。たった2人から人物保証を取れない人を採用して大丈夫？
8) 試用期間中のトラブルには、書面による明確な契約解消条項入り労働条件通知書
9) 高賃金で中途採用の『地位特定者』の労働契約書には、減給や契約解消特約が必須
10) タイムカード打刻時間を全て賃金請求？違う。事前申告の上承認か指揮命令のみ対象
11) 退職の4パターン『普通解雇』『辞職』『合意退職』『期間満了』の意味を知り活用する
12) 休職規定で心の病は想定外『休職確認書』『復職認定基準』『期間満了退職』を明確化
13) 解雇要件である『客観的に合理的な理由』と『社会通念上相当である』の判断リスト
14) 『始末書なくして解雇なし』服務規律と懲戒規定の内容が解雇権濫用適用を食い止める
15) 普通解雇の条文には、玉虫色の条文として『当社の従業員としての適格性に欠ける時』
16) 『解雇理由の証明書』と『解雇承諾書』で雇用契約の解消に関する紛争回避する
17) 『退職時の有給休暇一括請求』は、金銭的解決で対応する労使双方のメリットとは？
18) トラブル解決の合意書で獲得したい『この支払いをもって甲乙間に一切の債権債務なし』
19) 廃止の前に考えたい退職金制度のメリットを活用した労務トラブル円満解決法
20) パートタイマー、契約社員、60歳以上の再雇用者等の諸規定作成の勘所
私たちは、日々多くの経営者と接し、対応に苦労されている状況を見ています。一つの企業防衛策として、押さえておかれることを、お勧めいたします。
私の事務所で携わる、累計930社を超える就業規則の作成実績をベースに、多くの時間と費用（顧問弁護士への報酬やセミナー・勉強会に毎年500万円以上）をかけて作り上げてきたノウハウです。
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このDVDが、皆様の会社のお力になれれば幸いです。
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