労働新聞記事
2008/06/23---労組
派遣添乗員の日当1万1,750円下限に――サービス連合が申入れ
旅行・ホテル業などの労働組合で構成するサービス連合（笠原豊会長）は6月10日、日本旅行業協会（新町光示会長）に派遣添乗員の処遇改善へ向けた協力を要請した。標準旅行約款や添乗派遣団体の調査などを基に、実態として多い3時間の時間外相当分を含めた「12時間」を1日の労働時間とみなし、１万1750円を日当の下限基準に設定した。12時間超の労働には、法定割増率を乗じた手当の支給を求める。単組を通じて各社に統一的な対応を促す方針だ。
2008/06/16---労組
神奈川県の禁煙条例案に異議――ホテル労組など
神奈川県が今年度中の成立をめざして検討を進めている公共的施設における禁煙条例に対し、同県が規制対象として提案した施設を抱える連合構成産別が異議を唱えている。ホテルや旅館、飲食店を含めた民間施設の室内での喫煙を一切禁じようとするもので、「受忍限度を超えている」（サービス連合）という。しかし、健康確保が目的なだけに賛否両論が並立し、「悩ましい問題」であることは確か。真っ向から批判できない苛立ちが垣間見える。
2008/06/09---労組
平成21年大卒初任給一覧――本紙集計
平成21年3月卒業見込み者を対象とした求人票記載の初任給額の企業別一覧。
2008/06/02---労組
下請法の罰金大幅引上げを――公正取引へ連合方針
下請法における罰金額の大幅な引上げや第三者と当事者を組み合わせた監視システムの創設を――連合は、大手・中小企業間の公正取引に向け、省庁要請を含む取組方針を決めた。不公正な取引実態が中小・零細企業で働く労働者の労働条件に悪影響を及ぼしているためで、検査専任官の増員など監督行政の強化を通じた違反事例の摘発、４月から47都道府県でスタートした下請適正取引推進センターの窓口増設なども打ち出した。
2008/05/26---労組
１人530円の賃金引上げを――国立印刷局・造幣局労使に中労委
中央労働委員会に設置していた2つの調停委員会は5月14日、独立行政法人国立印刷局と同造幣局における平成20年度新賃金紛争で、いずれも１人当たり530円の原資を投入して基準内賃金を引上げるよう勧告した。同争議に対する調整手続は５年ぶり。両労組とも「法的拘束力のない調停案だが、団体交渉に基づく賃金決定が独立行政法人化後初めて促された点で意義深い」としている。両当局の意向も、調停案受諾の方向で調整が進んでいる。
2008/05/19---労組
若年試行雇用制度利用者に生活資金融資を――ＪＣが制度要求
全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ-ＪＣ・加藤裕治議長）は、「ものづくりを中核に据えた国づくり」に向け、ジョブ・カードに基づく生活資金融資を、若年者トライアル雇用制度の利用者にも活用できるよう制度改善を訴えた政策・制度要求をまとめた。フリーターなど低所得の若者が、生活資金や住居などの支援を受けながらものづくり現場の正社員として就職するのを促す考え。工業高校生を対象とした特別な奨学金制度の創設なども盛り込んでいる。
2008/05/12---労組
障害者 3年で法定雇用率達成へ――ＪＳＤが産別指針
百貨店やチェーンストアなどの労働組合で構成するＪＳＤ（日本サービス・流通労働組合連合・桜田高明会長）は、障害者雇用を推進するためのガイドラインを作成した。３年後に全加盟組合で法定雇用率達成という具体的目標を掲げており、実現に向け、国の助成制度の積極的な活用を促している。各店舗における障害者雇用の促進が企業の社会的責任だけではなく地域における信頼度向上につながり、経営にとってもメリットが大きいと意義を強調した。
2008/05/05---労組
初任給減額は義務的団交事項――根岸病院事件 最高裁が上告退け
初任給の決定は労働組合との協議が必要――最高裁が昨年7月の東京高裁判決を支持し、経営側の上告を退けたことで、賃金決定をめぐる労使交渉に影響が及びそうだ。東京都内の病院を舞台に初任給の引下げが義務的団交事項かどうかが争われた事件で、東京高裁は「初任給はその後の賃金のベース。組合員の労働条件との関わりが極めて強い事項であるのは明らか」との判断を示していた。
2008/04/28---労組
春季賃上げ回答・妥結速報（終）
本紙集計・０８年中堅・中小の妥結結果一覧
2008/04/21---労組
春季賃上げ回答・妥結速報（３）
本紙集計――中小・中小企業妥結結果一覧
2008/04/14---労組
08年一時金回答・妥結速報
本紙集計――賃上げと同時に妥結した中堅・中小企業の年間一時金の結果一覧。
2008/04/07---労組
2008年春闘賃上げ回答・妥結速報（２）
本紙集計――中堅・中小企業の結果一覧
2008/03/24---労組
2008年春季賃上げ回答・妥結速報（１）
本紙集計・主要大手金属産業妥結一覧
2008/03/17---労組
割増共闘「継続協議」を要求――連合
連合が今春闘で立ち上げた「時間外割増共闘」は３月4日、春闘後の継続協議あるいは労使検討委員会の設置など、会社側からの回答引出し基準を確認した。15年ぶりとなる割増率の改善交渉だが、先行した大手労組に対する会社側の交渉態度は予想以上に厳しく、ゼロ回答回避へ向け何らかの確約を引き出そうと意思を固めたもの。要求目的である「長時間労働の是正」については労使で認識を共有しており、話し合いを続けることで打開策を導きたい考え。
2008/03/10---労組
「パート法」法令順守へ点検ツール――連合
改正パートタイム労働法の4月1日施行を控え、連合は企業の法令順守状況を確認するためのツールを作成した。「パート労働者の類型化」で悩みの多い同法だが、厚生労働省の判断基準に対する留意点を示しながら均等待遇の実践法を示している。たとえば職務の内容が通常の労働者と同じかどうかを判断する際、同省の基準が中核的業務の実質的な同一性などを比較する点を重視、個々の作業の違いがそのまま業務の違いにはつながらないなどと注意を促した。
2008/03/03---労組
「協働労働組合法」制定を――議連発足受けＩＭＦ−ＪＣ
金属労協（IMF−JC・加藤裕治議長）は、4月にまとめる今後２年間の政策制度要求の中で、協同労働に関する協同組合法の制定を地方活性化策として推進していく方針だ。働く意思のある者が協同で事業を行うために出資し、共同で経営を管理する――そんな組織に法人格を与えることで、障害者や中高齢者、フリーターなどの若者が自ら働く場をつくる動きを後押しする。２月20日に立ち上げた議連連盟は、今国会中に一定の方向付けを行う意向という。
2008/02/25---労組
報酬アップを厚労相に直談判――介護人材確保へＮＣＣＵ
ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ）は、高い離職率が問題になっている介護労働者の人材確保について、舛添要一厚生労働大臣を国会に訪ね要請文を直接手渡した。定着率が低い最大の理由は賃金水準の低さにあるとし、介護報酬の引上げを求めている。ＮＣＣＵの河原四良会長が「生活できる賃金のため大臣のご尽力を」と要請したのに対し、厚労相は「しっかり受け止めできることをやりたい」と話した（写真）。民主党の関連法案と最近発足した議員連盟の対応が今後の動向を左右しそうだ。
2008/02/18---労組
２年で月3000円改善を――基幹労連
鉄鋼や造船・重機械、非鉄などの労組で構成する基幹労連（内藤純朗中央執行委員長）は２月6日、東京で第５回中央委員会を開催して08春闘の要求基準を決定した。2年に1回のサイクルで要求している賃上げについては、月額3000円を改善基準に掲げ、競争力強化へ向けた人への投資を交渉の場で訴えるとした。鉄鋼大手を中心に深夜割増率アップや休日手当増を要求する方向で、常態化している長時間労働の削減を狙う。連合が掲げる方針に準じ、月45時間超の時間外割増率を50％にするなどの方針を打ち出した。
2008/02/11---労組
全労働者の「底上げ」へ ――08春闘・連合主要産別の方針一覧
08春闘における連合の基本スタンス「非正規労働者を含むすべての労働者の底上げ」を軸にした産別方針がおおむね出揃った。「月例賃金」重視の姿勢は変わらないが、パートの処遇改善や法定最賃の引上げにつながる企業内最低賃金協定の締結・改定、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた時間外割増率の引上げなどを交渉のテーブルに乗せる構えだ。主要産別の方針をまとめた。
2008/02/04---労組
スト対象に「開発・設計職」――電機連合・08春闘要求を決定
電機連合（中村正武中央執行委員長）は1月24・25の２日間、横浜市で第94回中央委員会を開催して08春闘要求を決定した。昨年から移行した職種基準による個別賃金要求方式に、高付加価値を生む“要”の人材群として「開発・設計職」を位置付け、回答が不満の場合、ストライキなど闘争行動の対象にする「統一要求基準」とした。優秀な人材を惹きつける産業をめざし、賃上げと同様の比重で長時間労働の是正に取り組む観点から、月40時間超で50％とする時間外割増率の引上げも要求する。
2008/01/28---労組
“1000円以上”のベア掲げる――自動車総連
自動車総連は1月16日、横浜市で第75回中央委員会を開催し、「1000円以上」のベアを柱とする08春闘の要求基準を正式に決定した。産別として具体的な金額を掲げて要求するのは6年ぶりで、自動車産業に働く者として最低でもこれだけは確保すべき金額として示した。国内販売台数が低迷するなか、リーディング産業の賃金改善を実現して他の産業や中小への波及を図りながら労働者全体の所得を向上、内需拡大につなげたい考え。賃金を下支え・底上げする取組みの一環として、企業内最賃協定の締結交渉も強める。
2008/01/21---労組
介護労働者・２万円の賃金増見込む――民主党が人材確保へ法案上程
連合の支持政党である民主党は1月9日、人手不足が深刻な問題になっている介護労働者の人材確保に向けた特別措置法案をまとめ、衆議院に提出した。介護職員の待遇の低さを問題視し、平均賃金が一定以上となる見込みの認定事業所に、今年4月から介護報酬を3％加算する内容となっている。仮に全てが認定事業所となった場合、17年度の介護費用総額を基に試算した介護労働者（常勤換算）およそ80万人の報酬月額は2万円程度の引上げになる。財源は全額国庫負担とし、保険料は引き上げない。
2008/01/14---労組
分配構造是正の意欲なし――連合・経労委報告に「見解」
相変わらずの賃金抑制論で、歪んだ分配構造を是正する意欲が感じられない――日本経団連の08年版経営労働政策委員会報告を「賃上げ容認」と報じた一般紙報道を尻目に、連合は否定的見解を発表した。旧日経連による95年の雇用ポートフォリオの主張が今日の格差問題につながったことへの反省がまったくみられないとするとともに、「賃上げが困難な企業も少なくない」とした同報告の記述は「全体として賃金引上げを抑制するための主張」と厳しく批判している。ミクロの論理が突出しすぎで、マクロ経済の足を引っ張る懸念があると訴えている。
