労働新聞記事
2007/12/24---労組
08春闘 40時間超で割増50%以上――電機連合・執行部案
08春闘で連合の時間外割増率引上げ共闘に参加する電機連合（中村正武委員長）はこのほど、平日は月40時間までの時間外労働に対する割増率を30％以上、同40時間を超す場合と休日労働には50％以上などとする引上げ基準（執行部案）を構成単組に提起した。2年目となる「職種基準による個別賃金要求」については、「開発・設計職」の月額目標水準を31万円、同到達水準を27万円とし、2000円以上の引上げを求めている。「製品組立職」はスト行使の対象から外したものの、開発・設計職に見合った引上げを要求する方針である。
2007/12/17---労組
月45時間超で50％増し要求――連合・08年割賃共闘
連合は12月４日、東京で開催した第51回中央委員会で、08春闘で要求に掲げる時間外労働の割増率を公表、決定した。月45時間以下の時間外労働には30％以上、同45時間超なら50％とし、休日労働を行った場合も50％に引き上げるよう要求する。コストアップを経営側に意識させ、長時間労働の抑制につなげる考え。新たに立ち上げる割増賃金共闘には、電機連合や中小機械金属関係の労組で構成するJAMなど連合傘下15産別の参加がすでに確定しており、互いの交渉状況についての情報を交換し合いながら相乗効果を高める狙いだ。
2007/12/10---労組
割賃アップ共闘に15産別――08春闘で連合
08春闘で時間外割増率アップの獲得を目的とする共闘組織を立ち上げる連合は11月29日、同戦術の初会合を開催して、最低でも15の産別が具体的要求を掲げて共闘に参加することを決めた。中期時短方針である「時間外50％、休日100％」へ向けた第一歩との位置付けで、近日中に多くの産別が集結できるような要求割増率を確定する。所定労働時間の短縮や時間外労働の削減を目的とした36協定内容の再確認といった取組みと連動させながら、ワーク・ライフ・バランスの実現をめざす。
2007/12/03---労組
価格引下げ要求受容で賃上げ見送りも――連合・中小の取引実態調査
連合は、中小企業における事業取引の実態を探る目的で実施したアンケート調査の中間結果をまとめた。それによると、「価格引下げ要請を受けた企業」が70％強を占め、このうちの85％が「応じた」と回答、要請に近い水準で応じた企業がおよそ３割に達し、取引上の不利が明らかになっている。価格引下げに応じた中小企業の37％で賃上げの見送りや一時金が見直されるなど、人件費に手をつけざるを得ない状況となっている。休日前発注・休日後納期など無理な納期があるとしたのも69％あり、そのうち８割が残業で対応していることも分かった。
2007/11/26---労組
“肩代わり”に断固反対――健保連大会で連合・岡部会長代行
連合の岡部謙治会長代行は11月14日、健康保険組合連合会（健保連・福岡道生会長）が同日東京で開催した19年度全国大会の冒頭、「厚生労働省が提案している政府管掌健康保険の国庫負担削減案は断じて認められない」などと述べた。大手・中小間にある格差解消対策の一環として、同削減分を健保組合などに肩代わりさせるのが政府提案の狙いだが、岡部代行は「政管健保への国庫負担は本来、格差解消のためにある」と主張、逆に国庫負担割合を法が定める割合に戻すことが先決だと訴えた。日本経団連、健保連とともに反対姿勢を貫くとしている。
2007/11/19---労組
給与削減案に反発強める――全駐留軍労働組合
およそ2万5000人いる在日米軍基地内で働く駐留軍労働者（日本人従業員）の給与・手当の削減問題で、全駐留軍労働組合（全駐労・山川一夫中央執行委員長）と防衛省の交渉が山場を迎えている。来年3月に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の削減方針を掲げる政府は、日本人従業員の経費削減で米側の難色を和らげたい考え。同労組側は「削減対象の上積み給などは高い緊張を伴う職場環境の代償。すでに生活給の一部になっている」などと猛反発、今後の交渉が決裂すれば11月21日以降、始業後の時限ストライキに入る。
2007/11/12---労組
格差改善へ交渉積極化――連合が08春闘へ基本構想
連合は11月1日、中央討論集会を東京で開催し、08春闘に向けた基本構想を決定した。「格差が問題視されている社会に大きなインパクトを与えられる交渉にしていかねばならない」――髙木剛会長は冒頭の挨拶で、春闘がもつ社会的影響力を駆使して格差改善を推し進める方針を明らかにしている。正社員中心だった従来の運動が今日の格差社会を生んだ要因のひとつとの考え方を示す一方、「自制的でもの分かりのいい運動は、社会にマイナスとする強い批判がある」などと述べ、未組織の非正規社員や低所得層の底上げに積極的に打って出る構えを示した。
2007/11/05---労組
中労委の斡旋案を受諾――日本マクドナルドユニオン
長らく紛争となっていた日本マクドナルドの労使はこのほど、中央労働委員会によるあっせん案を受け入れた。団交応諾義務に反するとして組合側が今年6月20日、中労委にあっせんを申請していたもので、あっせんの受諾により労組側の要求が今後の交渉でどこまで通るか注目される。店舗社員の増員、店長やアシスタントの月給改善などが協議されることなる。反労組の姿勢を貫く米国本社の意向があるため協議の行方は未知数だが、同労組は「中労委のあっせんを機に会社側が前向きな姿勢に転じるのを期待したい」などと話した。
2007/10/29---労組
労働条件の底上げへ支援――連合 非正規センターを設置
パートタイマーや派遣、請負などの雇用形態で働いている労働者への支援を目的に、連合は10月15日、東京の連合本部内に「非正規労働センター」（龍井葉二センター長）を設置した。関係部局と連携しながら、低位に置かれた同労働者らの労働条件改善・底上げに一元的に取り組む意向だ。将来的には、定期的に情報を交換し合える映像を含んだネット機能や、いつでもどこからでもセンターにつながる携帯電話を使ったアクセスルートの構築も検討、組織化に役立てる方針である。外部のＮＧＯやＮＰＯ、合同労組などとの連携も視野に入れる。
2007/10/15---労組
将来的変更の有無を協定へ――民主党が労契法対案
連合の支持政党である民主党は、労働契約法の対案を国会に上程した。同法案によると、使用者が労働契約を一方的に変更しようとする場合、将来にわたる変更の有無を事前に労働協約や就業規則などで定めておかなければならないとしている。有期の労働契約を締結する際は、期間の定めをする理由や期間満了後における更新の可能性などについて書面による明示を義務化、同明示がない場合は、期間の定めのない労働契約を締結したものとみなす。バイク便ライダーのような従属的自営業者にも同法を適用するとした。
2007/10/08---労組
非正社員比率を30％に――トヨタ労連が「目安」
トヨタ自動車グループの労働組合で構成する全トヨタ労働組合連合会（東正元会長）は、9月14～15日に京都市で開催した定期大会で、技能継承などの観点から期間工や派遣社員などを正社員化する際の目安を示した。職場の非正社員比率が50％を上回っていれば30％に近づけ、30～50％なら30％未満、30％未満の場合は現状を維持し、増えないようにする――などとしている。「あくまで取り組む際の目標。拘束力はない」（同連合会）としたが、「非正社員が多すぎて管理が困難」と訴える経営側も少なくなく、対策が一気に進む可能性もある。
2007/10/01---労組
買収者“見極める”力を――連合・ファンド対策で指針
連合は、投資ファンドによるＭ＆Ａなどに対し労働組合としてどう対応するかのガイドライン（指針）をまとめた。投資ファンド自体に問題はないとする立場だが、投資家への高配当を追求する裏で一方的な労働条件の切り下げなどが行われるケースが問題と指摘、日ごろからの労使協議を充実させておく必要性があると述べている。労働協約を整備したり合理的理由のない労働条件の不利益変更が許されない点を明確化するとともに、買収の成否に事実上の影響力を行使できる労組の立場を利用し、情報を精査のうえ買収者の見極めも重要とした。
2007/09/24---労組
登録型一般業務を対象外に――連合・派遣法見直し（案）
連合は9月13日、来年の通常国会での審議が予定されている労働者派遣法の見直しに関する考え方（案）をまとめた。派遣対象を専門的な業務に限定していた同法制定当時のポジティブリスト方式に戻すのを理想としたが、急激な規定変更は市場への影響が大きいとみて、一般業務の登録型派遣のみを当面禁止する方向である。無許可・無届事業者から派遣労働者を受け入れたり、偽装請負が行われた場合などは派遣先の直接雇用とみなす規定を新たに設けるなど、派遣先責任を現行法より強化したい考え。今後、審議会などの場で主張していく。
2007/09/17---労組
派遣・請負 製造現場での定着率50％――自動車総連調査
自動車総連は、パートや派遣など非典型労働者の雇用実態調査をまとめた。派遣や請負社員が製造現場の直接部門に職場定着する割合は5割前後で、事務や研究開発を含む間接部門の同7割前後よりおよそ2割低いことが分かった。定着率の低さは「労働者自身のモチベーションの低さ」（65・7％）にあるとした労組の声が最も多いが、相互交流の少ない正規・非正規労働者間にある壁の存在も少なからず影響を与えていると思われる。定着率が低いことから管理監督者の業務負荷が増大したり、品質や安全面に影響を及ぼしているなどの訴えも多い。
2007/09/10---労組
４,５年先のゴールへ向け共闘――ＩＭＦ－ＪＣ
電機大手や自動車、鉄鋼など基幹的産業の労働者で構成する全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ―ＪＣ・加藤裕治議長）は、08春闘から運動のあり方を大きく見直し、中長期的視点に立った共闘戦術を構える意向だ。４、5年先にゴールラインを設け、仮に単年度ごとの目標・成果が異なってもゴールが一緒なら共闘の範囲とする考え方の変更を行う。産業ごとに異なる労働実態に配慮しながら時短と賃上げの取組みに適用していく。賃金については絶対額の共闘指標を打ち出すとしており、「底上げ」運動の強化と絡ませ中小との格差改善にも力を入れる。
2007/09/03---労組
営業体制強化を後押し――生保労連07年度方針
生保労連（高井豊中央執行委員長）は、8月22日に東京で開催した第39回定期大会で07年度運動方針を決定した。一連の保険金不払い問題発生以降失墜した業界への信頼回復を基軸に掲げ、「すべての運動のベクトルを“生保産業の社会的使命達成”の一点に集中する」としている。現場で顧客と接する営業体制の強化を柱にする考えで、特別委員会を設置してあり方を探る。働きがいの向上も重要な課題としており、ワーク・ライフ・バランスや男女共同参画の実現とともに、営業・内勤職員別に適正な人事・賃金制度確立に向けた取組みに勢力を傾ける。
2007/08/27---労組
非正規・中小対策を強化――連合の運動方針「素案」
連合がまとめた今後２年間の運動方針の「素案」によると、非正規・中小労働者への支援を強化する考え方を色濃く打ち出した。「非正規・中小労働センター」（仮称）の設置や、個人加盟できる「地域ユニオン」を都道府県すべての地方連合会に設置するなどの構想を提起している。立場的に弱く、数的にも圧倒的多数を占める非正規労働者らとの連携を強めることで、労働運動の再構築につなげる以降だ。パートや派遣、中小・零細の地場労働者をターゲットに据えた組織拡大を最重視する方針の一環である。
2007/08/20---労組
請負・派遣を正社員に――電機総研報告
新卒信仰から脱し、請負や派遣労働者を正社員に登用することがミスマッチ防止や将来の監督者育成につながる――電機連合のシンクタンク・電機総研の研究グループによる報告で明らかになったもので、環境変化の激しい電機製造職場の人材活用に一石を投じている。もはや製造職場に欠かせない存在となった請負・派遣労働者の活用次第で「ものづくり」に長けた日本の強みは失われないという。正社員への登用を現実的なものにするため、請負や派遣にも「仕事表」（多能工表）を適用して能力本位に徹することが肝要だとしている。
2007/08/06---労組
時間規制の除外拡大を阻止――連合・髙木会長 働き方改革会議で見解
政府主催の「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」（議長・塩崎内閣官房長官）の第１回会合が７月17日に総理官邸で開催された。目的である憲章や働き方改革指針の作成に当たり、「時間管理の適用除外がさらに広がるようなワーク・ライフ・バランスであってはならない」（髙木剛連合会長）、「中小企業・非正規の人たちの支援策も必要」（ＮＨＫ労連議長）などと労働側代表委員が主張を展開、11月の取りまとめに向けて攻勢をかけている。初回のこの日、同会議のもとに指針を検討する作業部会の設置が決まった。
2007/07/30---労組
08春闘 産別方針に一本化へ――ＪＥＣ連合
化学産業労組で構成するＪＥＣ連合（山下米三会長）は、08春闘から取組み方を転換して「産別方針」の提示に一本化することを確認した。7月18～19日に神戸市で開催した第6回定期大会で方針実現に向けた検討開始を提起、６つの部会ごとに掲げてきた従来の春闘方針を１つにすることで、組織運営の合理化や経営側に対する圧力を増したい考えだ。11月の中央討論集会と同時に開催する各単組代表者会議で方針の「たたき台」を示す予定だが、掲げる基準は「○○円～○○円」といったゾーン方式で示す見込み。来年1月の中央委員会で正式に決定する。
2007/07/16---労組
規制改革会議「意見書」執筆者解任を――ＪＡＭ 内閣府へ強力要請
中堅・中小の金属関係労組で構成するJAM（小出幸男会長）はこのほど、政府の規制改革会議タスクフォースが労働法制の抜本的見直しに向け公表した「意見書」を憂慮し、取りまとめ責任者の解任などを内閣府に要請した。賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらすとして最低賃金の引上げを否定した意見書の部分には「根拠はない」と真っ向から批判、経営者団体の主張と軌を一にする派遣法の見直しを述べた点にも、労働者保護の視点で「容認できない」などと訴えた。内閣府は、「任期3年」を理由に委員解任を拒んでいる。
