労働新聞記事
2007/06/25---労組
全郵政とＪＰＵが正式統合へ
全日本郵政労働組合（全郵政・山口義和中央執行委員長）は6月13〜15日、東京で第43回定期大会を開催し、10月の郵政民営化直後にＪＰＵ（日本郵政公社労働組合・菰田義憲中央執行委員長）と組織統合する方針を正式に決めた。新組織の名称は「日本郵政グループ労働組合」（ＪＰ労組）とする。産業民主主義に立脚した生産性運動の推進を謳った綱領などを掲げる基本構想をはじめ、民営・分社化後の労使関係のあり方などについて中央本部の考え方を承認した。およそ22万人の新組織は、連合傘下の単一組織の中で最大規模になる。
2007/06/18---労組
“男性稼ぎ手モデル”見直しを――連合「ワーク・ライフ・バランス素案」
連合は、「ワーク・ライフ・バランス」についての基本的考え方を明らかにした「素案」を作成した。「男女双方がやりがいのある仕事と充実した生活との両立が可能で、それを支える政策やシステム、慣行が構築されている状態をめざすべき社会と位置付けている。目標とする社会の実現に向けては、“男性稼ぎ手モデル”の見直しを柱の１つに掲げた。仕事と生活の調和は個々人の生産性向上につながり、企業にとってもメリットが大きいと訴えている。連合を構成する産別内での議論を通じ、8月の中央執行委員会で決定する。
2007/06/04---労組
時短に向け「22指針」作成――ＪＳＤ
百貨店やチェーンストアなどの労働組合で構成する日本サービス・流通労働組合連合（JSD・桜田高明会長）は、6月19〜20日に東京で開催する第7回定期大会で、「時短指針」を明らかにする。時短に向けた意識改革の方法をはじめ、時間外や年休に関する制度の見直し方など、労使で最低限取り組む事項を22の指針にまとめた。適正なワーク・ライフ・バランスの実現を加盟組合に訴えていく。他の産業に比べて長い労働時間が今後の人材確保を困難にするといった危機感を背景にある。
2007/05/28---労組
外国人単純労働者受入れ・法相私案を批判――主要産別担当者
「国全体の賃金・生活水準の低下が危惧され、途上国の発展に寄与しようとする発想が感じられない」――長勢甚遠法務大臣が5月15日に明らかにした外国人研修・技能実習制度の見直し（私案）に対し、金属労協（ＩＭＦ−ＪＣ・加藤裕治議長）などの担当者が本紙取材に見解を示した。私案が「わが国の労働市場に悪影響のないものとする」として単純労働者の期限付き受入れについて検討を促したのに対し、「日本人を雇えない職場に外国人が集中し、人種の階層化や社会の安定を損なう恐れがある」と危惧している。
2007/05/14---労組
労働者代表委」法制化を――連合の政策・制度要求（原案）
連合は4月24〜25日、2年に1回行う「政策・制度 要求と提言」（08〜09年度版）のとりまとめに向けた中央討論集会を東京で開催し、原案を公表した。雇用・労働政策面では、「就業形態の多様化や企業組織の変化に対応できる集団的労使関係システムの構築」を項目に格上げし、労働者の過半数代表組合がない場合に企業が意見を聴いたりする「労働者代表委員会（仮称）」の法制化を掲げた。改めて原案に盛った時間外労働の年間限度「150時間」の法制化の検討については、産別の担当者から「1週間や1カ月の規制も求めるべき」とする声が上がるなど、労働側内部の議論を深化させる必要性が浮き彫りになった。
2007/05/07---労組
不二家の在庫菓子に注文殺到――フード連合
お菓子無料で配ります」――不祥事が発覚した不二家の在庫菓子の扱いについて一般紙やテレビがこう報じて以降、一般からも含め500を超す発注依頼書が同社労組の加盟産別・フード連合に寄せられ、対応に苦慮していることが分かった。正確には送料の一部として3000円の負担金が要るが、思わぬ反響で同産別ではうれしい？悲鳴をあげている。あくまで社会貢献が狙いであり、イベントの景品として使用するなどの目的は受け付けない。安易な転売防止や競合他社への影響阻止の意味で、依頼元や使用法を厳正に精査する日々が続いている。
2007/04/30---労組
2007春季賃上げ妥結速報(終)
単組別妥結結果一覧
2007/04/09---労組
2007春季賃上げ・一時金回答・妥結速報(3)
単組別一時金妥結結果一覧
2007/04/02---労組
2007春季賃上げ回答・妥結速報(2)
中堅・中小企業・単組別賃上げ結果一覧
2007/03/26---労組
2007春季賃上げ回答・妥結速報
大手主要企業・単組別賃上げ・一時金妥結結果一覧
2007/03/19---労組
組合員は「ウルトラ警備隊」――情報労連が円谷プロと社会貢献
情報労連（森嶋政治中央執行委員長）は、円谷プロダクション（大山茂樹社長）と提携した社会貢献活動に乗り出した。ウルトラマン生誕40周年を機に何らかの社会貢献を計画していた同プロの考えと産別構想が合致したもので、ロゴやキャラクターフィー支払いなどの面で同プロから協力を得る。組合員を「ウルトラ警備隊員」として登録するほか、産別が関与する活動の第一弾として、買い物時に使用する「ULTRA」のロゴ入りエコバッグを同警備隊員に無料で配布した。
2007/03/12---労組
低賃金・不安定雇用の撲滅を要請――全国ユニオンと派遣労働ネットワーク
派遣労働者の権利向上へ――。連合加盟の全国ユニオン（鴨桃代会長）とNPO法人・派遣労働ネットワーク（中野麻美理事長）は3月1日、首都圏で働く派遣労働者とともに日本人材派遣協会（日比野三吉彦会長）と懇談会（派遣春闘）を行った。ワーキングプアの象徴ともいわれる日雇労働「スポット派遣」の拡大による低賃金・不安定雇用の撲滅や、同様の派遣労働のもとで行われている「年休未付与」状態の是正などを要請したほか、「常用型派遣」を派遣制度運用の際の原則にすることなどついても企業側の見解を求めた。
2007/03/05---労組
中小の賃金底上げへ有志共闘――内需型６産別50単組で
中小労組の賃金底上げに団結して取り組むのを目的とする新たな産別共闘組織「有志共闘」が2月21日に発足した。同規模の労組を多く抱えるUIゼンセン同盟、JAM、サービス・流通連合（JSD）、JEC連合、フード連合、紙パ連合の内需型産業６産別で当面スタート、およそ50単組で共闘を組み、今春闘から取組みを開始する。金属大手JCと平行した回答引き出しを狙い、結果を集約・公表、あとに続く中小労組の賃上げに波及させたい考え。各産別大手の積極的な取組みを通じて全体としての底上げを図る構えだ。
