労働新聞記事
2008/07/28---労組
ニューリーダーはＷＬＢを重視――労調協調査
今後の取組みで最も重点を置く課題は引き続いて「賃上げ」だが、ワーク・ライフ・バランスにシフトしていくべきと考える次代のユニオンリーダー層が17・6％と少なくない――労組のための調査研究センターである労働調査協議会が39歳以下の連合系労組の役員を対象に行った調査で明らかになったもので、現在ワーク・ライフ・バランスに力を入れているとした割合（8.5％）から倍増している。賃上げ以外を重視派は、労使協調路線を志向する傾向も強い。
2008/07/21---労組
“統一闘争”曲がり角へ――電機連合・第6次賃金政策
電機連合（中村正武中央執行委員長）の産別統一闘争が、各社業績のバラつきなどを理由に曲がり角に来ている。このほど開催した第56回定期大会に提起した「第6次賃金政策」（草案）で、現行の賃金水準が目標を上回る場合、同労組の自主的判断で引上げ要求を行うか否か判断したり、賃金水準に応じて改善額を設定するといった個別対応を容認する考え方が示された。実質賃金の維持が前提で、物価要因による可処分所得の目減りなどには、統一闘争で臨む。
2008/07/14---労組
夏季一時金妥結一覧――本紙集計
本紙が行った08年夏季一時金妥結状況調査の組合別一覧
2008/07/07---労組
年間所定休日104日など産別指針５項目――ＪＳＤ第８回定期大会
百貨店やチェーンストアなどの労組で構成する日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・桜田高明会長）は、産別指針の年間所定休日104日以上や年休取得平均5日以上など、5つの最低到達目標を実現するための基準を強化し、全加盟組合が原則単年度の決着をめざす「必須取組み項目」に置き換えた。2011年度までに会社との協定化に持ち込む構え。先ごろ都内で開催した第8回定期大会で決定したもので、パート・社員間の均等・均衡待遇と合わせ、09年から着手する。
