労働新聞記事
2008/08/25---労組
平成21年高卒求人初任給調査結果
本紙調査・集計企業の一覧
2008/08/18---労組
日雇い派遣は直接雇用に――連合が審議再会でアピール
労働者保護の視点に立った法改正に向け全力を上げる――労働者派遣制度の見直し審議が再開された7月30日、厚生労働省の審議会に委員を送り込んでいる連合の構成組合員300人超が、数十分後に始まる論議への意気込みを示そうと同省前でアピール活動を行った。焦点のひとつである日雇い派遣について、長谷川裕子総合労働局長は「研究会報告が禁止としながら例外を示したのは問題」などとし、直接雇用を原則に掲げる連合方針を貫く決意を表明した。
2008/08/11---労組
投資ファンドに対抗し国際労組が連帯――意識喚起へ日本でも集会
世界中で企業を買収、利益を吸い尽くす行動を繰り返しているプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドに対抗しようと、労働組合が世界的な連帯を強めている。米国のサービス従業員国際労働組合の呼びかけで、7月17日には特定ファンドを標的に据えた初の“グローバルアクションデー”を開催。呼応した日本の労組は同社による表立った被害を被っていないものの、３大ＰＥファンドがすでに国内拠点を設置していることから、危機意識を喚起する集会を開催した。
2008/08/04---労組
20万人以上組織へ――ＪＥＣ連合の中期ビジョン
石油・化学・医薬品などの関係労組で構成するJEC連合（小柳正治会長）は7月17・18の両日、千葉県で開催した第7回定期大会で2011年度までの「中期ビジョン（案）」を提起した。10年後の日本が抱える課題を想定しつつ、当面3年分のアプローチを組織の10年後の姿も見据えながらまとめたもの。賃金や雇用面はもとより、グローバル化や地球温暖化にも対応する。20万人以上組織の実現が目標のひとつで、化学エネルギー産別の大結集も視野に入れている。
2008/07/28---労組
ニューリーダーはＷＬＢを重視――労調協調査
今後の取組みで最も重点を置く課題は引き続いて「賃上げ」だが、ワーク・ライフ・バランスにシフトしていくべきと考える次代のユニオンリーダー層が17・6％と少なくない――労組のための調査研究センターである労働調査協議会が39歳以下の連合系労組の役員を対象に行った調査で明らかになったもので、現在ワーク・ライフ・バランスに力を入れているとした割合（8.5％）から倍増している。賃上げ以外を重視派は、労使協調路線を志向する傾向も強い。
2008/07/21---労組
“統一闘争”曲がり角へ――電機連合・第6次賃金政策
電機連合（中村正武中央執行委員長）の産別統一闘争が、各社業績のバラつきなどを理由に曲がり角に来ている。このほど開催した第56回定期大会に提起した「第6次賃金政策」（草案）で、現行の賃金水準が目標を上回る場合、同労組の自主的判断で引上げ要求を行うか否か判断したり、賃金水準に応じて改善額を設定するといった個別対応を容認する考え方が示された。実質賃金の維持が前提で、物価要因による可処分所得の目減りなどには、統一闘争で臨む。
2008/07/14---労組
夏季一時金妥結一覧――本紙集計
本紙が行った08年夏季一時金妥結状況調査の組合別一覧
2008/07/07---労組
年間所定休日104日など産別指針５項目――ＪＳＤ第８回定期大会
百貨店やチェーンストアなどの労組で構成する日本サービス・流通労働組合連合（ＪＳＤ・桜田高明会長）は、産別指針の年間所定休日104日以上や年休取得平均5日以上など、5つの最低到達目標を実現するための基準を強化し、全加盟組合が原則単年度の決着をめざす「必須取組み項目」に置き換えた。2011年度までに会社との協定化に持ち込む構え。先ごろ都内で開催した第8回定期大会で決定したもので、パート・社員間の均等・均衡待遇と合わせ、09年から着手する。
