労働新聞記事
2008/06/23---実務相談
みなし時間に差つけるべきか
営業職を対象に、事業場外労働みなし制を適用しています。若手社員のうち２人がよい意味のライバル意識を持って、競い合っています。しかし、２人のうち１人は仕事の段取りが悪く、いつも遅くまで残っています。実情を考慮し、各人の「みなし労働時間」に差を設けるといった措置が必要でしょうか。
2008/06/16---実務相談
作業中断させ休憩処理できるか
当社では、コンピュータ作業に従事している社員に対し、「連続作業はなるべく避けるよう」注意を促しています。担当部長から、「時間を決めて作業を中断させ、休憩時間として処理したらどうか」というアイデアが出されました。その分、昼休みを短くする予定ですが、法律的に認められるのでしょうか。
2008/06/09---実務相談
賃金出れば社員旅行は業務か
当社では、外国人労働者を雇用していますが、賃金を一部外国通貨で支払う方式を検討しています。現地と貿易するなかで、一定の外貨フローがあるので、本人が銀行で外貨に交換するより有利なレートを適用できます。法律的には、問題があるのでしょうか。
2008/06/02---実務相談
年齢証明提出を義務にできるか
世間では、たばこの自販機で成人識別カードの導入が進んでいます。「満一八歳未満の者について戸籍証明書の備付義務」が課されていますが、成人か否か判断するために、戸籍証明書等の提出を受けることは許されるのでしょうか。ちなみに、当社の就業規則では、年齢に関わりなく入社時には「住民票記載事項の証明書」を提出するよう義務付けています。
2008/05/26---実務相談
正社員と同じ人材活用とは？
パート労働法では、職務の内容・人材活用の仕組み・契約期間に着目してパートを分類しています。このうち、「人材活用の仕組み」のイメージがよく分かりません。パートと正社員で、将来的な進路がどの程度違っていれば、活用の仕組みが同じでないと判断されるのでしょうか。
2008/05/19---実務相談
テレワークにみなし制適用か
当社では、定年退職者を全員再雇用しています。一部の高齢者がテレワーク・スタイルで働きたいと希望し、業務効率化の観点から経営トップも乗り気です。テレワークの場合、労働時間の把握が難しいので、「みなし労働時間制」を適用できないでしょうか。
2008/05/12---実務相談
派遣開始日から料金発生？
製造業の派遣契約が一つ決まりましたが、特殊な機械の操作等があるため、派遣先から「雇入れ時教育は当方でやるから」と申し出がありました。後になって、教育に費やした時間分について、派遣料の支払いを拒否されたのですが、相手先に派遣社員を送り込んだ時点から料金が発生すると主張できないでしょうか。
2008/05/05---実務相談
土曜０時過ぎると５割増し？
業務の都合で、金曜日の平日勤務を免除し、代わりに金曜日の夜10時から８時間勤務してもらいました。当社では、法定外休日の勤務には、２割５分増しの割増賃金を支払う規定となっています。この場合、土曜日の午前０時を過ぎれば、法定外休日分２割５分増し、深夜２割５分増しを合わせ、５割増しの割増賃金を支給する必要があるのでしょうか。
2008/04/28---実務相談
年休残日数が40日以上に？
年休の付与日数は最大４０日で、それを超えることはできないと理解していました。しかし、年休の前倒し付与を検討するなかで、年休の繰越し処理をめぐって疑問が生じました。たとえば、６カ月前倒し付与した人の場合、年休残日数の扱いはどう計算すのでしょうか。
2008/04/21---実務相談
介護のため経路から外れても救済？
介護のため通勤経路を逸脱した社員が、交通事故にあった場合、通勤途上災害制度が適用されるという記事を読みました（本紙２００８年２月11日付１面）。私の場合、介護する親族の家は、会社を挟んで、自宅とは反対の方向に位置します。この場合も、親族宅に向かう途中の事故は救済対象になるのでしょうか。
2008/04/14---実務相談
賃上げ後に休業手当を再計算か
店舗内の設備を一部リニューアルする関係で、３日間ほど営業をクローズせざるを得ない状況です。販売員には休業手当を支払うつもりですが、当社チェーン店全体でまだ今年の賃上げ交渉が妥結していません。賃上げ額が確定した時点で、休業手当を再計算し、差額を清算する必要があるのでしょうか。
2008/04/07---実務相談
労働条件の変更が容易に？
３月から施行されている労働契約法ですが、第１０条では「労働条件の不利益変更」の要件を示しています。考慮要素として具体的に挙げられているのは４つですが、過去の判例と比べると、少なくなっているように感じます。以前より「条件変更」が認められやすくなったと考えてよいのでしょうか。
2008/03/24---実務相談
女性も冷凍食品の運搬可能か
冷凍食品を取り扱う会社ですが、人手が足りないとき、女性パートに食品の搬入・搬出作業を手伝ってもらうことがあります。品物を積み重ねると、かなり重くなることもあります。本人が、「平気です。そのくらい、私がやりますよ」という限り、作業に従事させても問題ないのでしょうか。
2008/03/17---実務相談
管理監督者は面接指導不要か
あるセミナーで、「平成２０年４月以降は５０人未満規模でも過重労働発生時の医師面接」が義務付けられると聞きました。当社営業所では、実態としてかなり在社時間の長い所長もいますが、管理・監督者として時間外数を把握していません。面接実施の対象から外すことが可能でしょうか。
2008/03/10---実務相談
フル出勤とみなし「制裁」可能か
上司と意見が対立し、席を蹴って帰宅してしまった社員がいます。その後も、言い争いの都度、職場離脱・無断欠勤するという状況が連続しました。当面、減給の制裁で対応したいのですが、欠勤分を控除すると、計算の元になる金額が小さくなってしまいます。通常の賃金１カ月分の１０分の１まで減給可能と考えてよいのでしょうか。
2008/03/03---実務相談
割増賃金が「役付手当分」超えたら
飲食店の店長が管理職に該当しないという地裁判決が出されて以来、当社でも、グレーゾーンの管理職対策に頭を痛めています。仮に役付手当の３分の２相当を時間外見合いとする場合、実際の割増賃金が手当額をオーバーしたら、清算が必要と認識しています。具体的には、どのように計算するのでしょうか。
2008/02/25---実務相談
正社員の労働日数で年休付与？
当社では、法律で定めるとおり年次有給休暇の比例付与を行っています。ところが、週３日勤務のパートから、年休の付与日数が誤っていると苦情を受けました。「週５日勤務の正社員は６カ月継続勤務で年休が10日なのだから、週３日の自分は６日の年休が与えられるべきだ」というのですが、どう答えるべきでしょうか。
2008/02/18---実務相談
「就業規則」は契約法で規定？
労働契約に関する基本事項を定める法律として労働契約法が制定されましたが、就業規則関連の規定はこれまで労基法のなかに置かれていました。新条文をみると、労基法中の就業規則に関する条文がすべて労働契約法のなかに移されたというわけでもないようです。２つの法律の関係はどうなるのでしょうか。
2008/02/11---実務相談
割増賃金の算定基礎に含むか
業務の都合で、２カ月ほどの間、従業員に月２〜３回、本社から離れた営業所に直行・直帰してもらうことになりました。営業所勤務の場合、１日500円の手当を支給します。たとえば、月３日分、1500円の手当を支給した場合、割増賃金の算定基礎に含める必要があるのでしょうか。除外賃金に該当しないので心配です。
2008/02/04---実務相談
基本給の保障は最低６割か
営業部員を対象に、歩合給の比率を高める方向で考えています。しかし、労組側から、「労基法では、出来高払制の保障給に関する規定を置いている。基本給比率を６割未満に下げることは許されない」と反対の声が出ています。現実問題として、基本給比率の低い会社はたくさんあると思うのですが、法律違反なのでしょうか。
2008/01/28---実務相談
退職金は差別的取扱い可能か
平成２０年４月から改正パート労働法が施行されますが、「正社員と同視すべきパート」については、特に厳しい規制が課せられると聞きます。賃金に関する差別的取扱いの禁止は、どこまで対象になるのでしょうか。ボーナスは払う必要があるとして、退職金も差別的取扱いが許されないのでしょうか。
2008/01/21---実務相談
36協定の限度基準超えたら
当社では、研究・開発部門についても時間外・休日労働（36）協定を結んでいます。今年度は、新規プロジェクトが重なった関係で、時間外労働の累計が１年の協定時間をオーバーしそうな勢いです。しかし、研究・開発業務にはそもそも一般的な時間外の上限基準が適用されません。協定で定めた時間を超えてしまった場合、どうなるのでしょうか。
2008/01/14---実務相談
慶弔休暇は８割出勤に含むか
私傷病欠勤が続いていたので、年休の出勤率８割をやっと満たすという状況です。ところが、会社は８割を切っているので年休が発生しないという見解を取っています。問題は慶弔休暇の扱いで、「就業規則には業務傷病、育介休業、産休のみ出勤とみなす」と規定してあるので、慶弔休暇は欠勤扱いしたというのですが、こんな処理が法的に許されるのでしょうか。
