労働新聞記事
2007/06/25---実務相談
年休消化待って解雇予告か
３０日前に解雇予告し、本人も不承不承同意したのですが、年休の扱いでもめています。本人は、残った年休５日を消化した後、３０日のカウントを開始するべきだと主張しています。解雇日を５日ずらすと、月をまたいで、１カ月分の社会保険料負担が発生してしまいます。予定通りの日付で解雇しても、法律的な問題は発生しないと考えますが、いかがでしょうか。
2007/06/18---実務相談
半休中の労働に賃金支払うか
午前中、市役所に行くといって半日年休を申請した社員が、予定より早く用事が済んだので、午前10過ぎに出社しました。ところが、上長が何の注意も払わず、そのまま仕事に就かせてしまいました。半日年休の賃金を払ったうえ、さらに午前中約２時間分の賃金を支払うのは、どう考えても不合理です。どのように、賃金計算すればよいのでしょうか。
2007/06/04---実務相談
所定より短いみなしは可能か
当社では、外勤営業社員に対し、営業手当を支払ったうえで所定労働時間働いたとみなす処理を採ってきました。労組はみなし時間に関する労使協定を結ぶよう求めていますが、賃金水準アップにつながりかねません。営業社員の就労実態をみると、平均で１日１時間前後、社内業務に従事しています。所定労働時間８時間ですが、事業場外７時間という協定を結ぶことも可能でしょうか。
2007/05/28---実務相談
改善委決議で代替は可能か
社内に時間設定等改善委員会を設け、さまざまな検討を経た結果、事務部門の一部に企画業務型裁量労働制を導入する案が採択されました。改善委員会の決議をもって、各種労使協定に代えることができるという「労働基準法の適用の特例」がありますが、改善委員会で企画業務型裁量労働制の導入を決議できないでしょうか。
2007/05/14---実務相談
正当な退職事由になるか
元々、時間外労働が非常に多い会社だったのですが、最近では、毎週のように土曜出勤が続いています。実質的に、週６日勤務を前提に業務スケジュールが立てられていて、身体を壊すのではないかと心配しています。こうした場合でも、会社は法律的な責任を問われないのでしょうか。やむを得ず退職を選択しても「自己都合」扱いで、失業手当の給付制限を受けるのでしょうか。
2007/05/07---実務相談
出張時に割増賃金支払うか
従業員２人を出張させましたが、１人は打ち合わせ終了後帰社、１人はイベント終了後直帰で、帰宅時間は９時を回っていたそうです。当社規定では、どちらも所定労働時間働いたとみなすことになります（日当も２人同額）が、不公平だという声も聞かれます。遅く帰った社員に、時間外割増等を支払う必要があるでしょうか。
2007/04/30---実務相談
入社２週後の平均賃金計算は？
入社後、２週間で業務上のケガを負った社員がいます。この場合、通常の平均賃金の計算と異なり、入社からケガをした日までの期間を対象にすると聞きました。しかし、当社では１カ月変形労働時間制を採っていて、たまた２週間中に１日の休日しかありませんでした。こういう場合でも、単純に１日平均を算出すればよいのでしょうか。
2007/04/09---実務相談
36協定更新前の残業は違法か
今年は時間外・休日（36）協定の更新交渉が難航し、まだ締結に至っていません。このままでは協定が期限切れの状態で、残業を命じる事態も想定されます。この場合も、やはり法律違反になるのでしょうか。36協定の未締結については、誰に罰則が科せられるのでしょうか。
2007/04/02---実務相談
申出あれば面接指導必要か
当社は、１年単位変形労働時間制を採用しています。繁忙期に、労働者から「疲労が蓄積しているので、過重労働の面接指導を受けたい」と申出がありました。本人の先月の残業時間数をみると、月間１００時間に達していません。この場合、法律の要件には該当しないので、面接を実施しなくても問題ないでしょうか。
2007/03/26---実務相談
年休少ないが計画付与可能？
年休の利用促進を図るため、「計画的付与」制度を導入したいと考えています。ただし、当社はパート比率が高く、正社員に比べると年休の保有日数が著しく少ないパートが多数います。計画的付与は「年休残日数のうち５日を超える部分」だけが対象になると聞きますが、パートに限って例外扱いが認められないものでしょうか。
2007/03/19---実務相談
セクハラ紛争前に報告必要か
当社では、定期健診を所定労働時間内に実施し、賃金カットは行っていません。緊急事案を抱えている部署で、業務多忙と健診の日程が重なり時間外が発生しましたが、これは３６協定の時間外枠に含めてカウントする必要があるのでしょうか。
2007/03/12---実務相談
決算業務で36協定時間を延長？
時間外・休日労働（36）協定の締結時季が近づいて来ましたが、労組と協議する前に、確認しておきたい点があります。まず、当社は３月20日を起点に翌年３月19日までの協定を結びますが、事業年度（４月１日開始）と一致させる必要はありませんか。次に、決算業務のように必ず４、５月に発生する残業について、特定条項の対象にできるのでしょうか。
2007/03/05---実務相談
転籍後は年休何日与えるか
55歳時点で子会社に在籍出向していた社員が、まもなく60歳に達します。この時点で転籍扱いにしたいと考えていますが、年休の日数はどのように考えたらよいのでしょうか。子会社は当社の100%出資で、今後は定年到達者の受け皿として利用する機会が増えると考えられます。事業所は、本社ビルの１フロアー分を占有しています。
