労働新聞記事
2008/07/28---実務相談
みなし時間延長を要求できるか
当労組は、会社と専門業務型裁量労働制の協定を結んでいます。最近、裁量労働制の対象になった社員が、「みなし労働時間が短すぎる。組合として、抗議して欲しい」と訴えてきました。協定の一方当事者として放置できませんが、みなし時間の見直し等を要求できるのでしょうか。
2008/07/21---実務相談
育休後は変形制を適用除外？
育児休職後、復帰する女性従業員がいます。本人は育児短時間勤務等の申請はせず、フル勤務する予定です。ただし、現在の職場は１カ月単位変形労働時間制の対象なのですが、「通常の８時間勤務に戻りたい」と希望しています。会社として、要請に応じる義務があるのでしょうか。
2008/07/14---実務相談
有期パートの解雇困難増す？
業務再編を検討するなか、パートの削減が重要課題として浮上しています。そこで質問ですが、平成20年３月から施行されている労働契約法により、有期パートの解雇は難しくなったのでしょうか。施行前と比ベ、実務的にどこが変わったのでしようか。
2008/07/07---実務相談
出勤率８割を時間で算定？
パート社員に対しては、１日６時間勤務の日と８時間勤務の日を組み合わせて、勤務割を決定しています。欠勤のペナルティーを公平化するという観点から、年休付与の出勤率を計算する際、年間の所定労働時間数を基準にできないでしょうか。年間1,500時間勤務のパートについては、1,200時間以上出勤なら、年休を付与します。
