労働新聞記事
2007/12/24---ニュース
当初201人以上規模から徴収――障害者雇用納付金
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長・今野浩一郎学習院大学教授）は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」と題する意見書（案）を明らかにした。現在、300人以下中小企業への適用を猶予している障害者雇用納付金の徴収対象を原則的に「101人以上」に引き下げるが、当初数年間は「201人以上」にとどめる。徴収金額も３年間に限り、１人当たり月４万円に減額するとした。短時間労働の障害者を雇用義務対象にする改正に関しては、パートを多く抱える企業に配慮し、２年程度の適用準備期間を置く考え。
両立支援助成金に中小が殺到――東京都
仕事と家庭生活の両立に対する中小企業の関心高まる――東京都は、今年９月にスタートした「中小企業両立支援推進助成金」に応募が殺到したため、締切日を当初予定よりも約３カ月前倒しして受付けを終了した。同助成金は、両立支援を推進する責任者選任で定額40万円を支給するもの。受付け開始後３カ月で助成枠上限の50社に到達した。来年度は、助成企業数を大幅に増やすとともに、育児休業取得者の代替要員の雇用経費に対する支援などを新たに始める。
製造派遣 元・先を労災隠しで送検――金沢労基署
石川・金沢労働基準監督署(横信一署長)は、労災を隠蔽したとして派遣元のアドバンテック㈱(京都府京都市、1,300人)と同社取締役営業本部長および派遣先の小松シヤリング㈱(石川県小松市、195人)と同社松任工場長、総務部マネージャーを労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで金沢区検に書類送検した。派遣先の工場長が派遣元に対し死傷病報告を提出しないよう働きかけたもので、同工場長については刑法第61条(教唆)を適用している。
2007/12/17---ニュース
キャリア支援で企業評価システム開発へ――厚労省
厚生労働省は平成20年度、企業の人材育成や生涯キャリア支援の取組み状況を評価する診断システムを開発する方針である。キャリア形成支援に力を入れている先進企業の詳細な調査・分析に基づいて診断方法を標準化し、職場改善などに役立てる考えだ。企業の生産性、業績、人材定着の状況などとの関連性についても明確にする。労働者個人に対しては、生涯の節目で診断・相談サービスを行う「キャリアドック」を開発、試行するとした。
改正パート法、差別禁止対象で困惑――チェーンストア協
パート労働者を多く抱えるスーパーマーケットなどのチェーン展開小売業界が、来年４月施行の改正パート労働法への対応に苦慮している。日本チェーンストア協会（林紀男会長）が明らかにした。厚生労働省は、賃金など処遇の差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき者」の判断基準・手順を通達で示したが、同協会は「企業によって人事システム、働き方が異なるため、具体的にどういったケースが差別禁止対象に該当するのか分かりにくい」と指摘。今後、説明会を開き会員企業への法令周知を図る方針だが、個別のケースについては厚労省や労働局雇用均等室に照会して対応するほかないとみている。
産業廃棄物処理業者 ３割が協定届けず残業――東京の城東４労基署
東京・足立労働基準監督署(神山健司署長)は、向島・亀戸・江戸川の３労基署と合同で産業廃棄物処理業者に対する自主点検を行った。３割で36協定未届のまま残業させていたほか、２割に割増賃金の不足が認められた。平成18年度監督の結果、労務管理全般にわたり違反がめだったため、江戸川区、墨田区、江東区など同事業場が集中する城東地域に範囲を広げて新たに行政指導に乗り出したもの。並行して集団指導も実施している。
2007/12/10---ニュース
労働法体系の整備、大きく前進――労契法成立
臨時国会に上程されていた労働契約法案と最低賃金法改正案が参議院本会議で可決、成立した。労契法は、判例などに基づき労働関係ルールを明文化したもので、近年増加傾向にある個別労働紛争の抑制に役立てる。労働契約の締結、変更、継続・終了などについての原則を明記しているが、罰則はなく、労働基準監督署の指導対象にもならない。成立によって労働法体系の整備が大きく前進する。改正最賃法は、地域最賃額の水準決定に当たり生活保護との整合性を考慮するとしたほか、最賃違反に対する罰金額上限を現行の25倍の50万円に引き上げた。
中国進出時の労務管理へ手引――日外協
(社)日本在外企業協会（鈴木正一郎会長）は、中国で事業を展開する企業向けに、人事労務管理上の留意点を示した「中国ビジネスリスクハンドブック」を作成した。中国人労働者のやる気を引き出すため、採用・配置は、希望業務や興味・価値観を十分考慮して行うようアドバイス。キャリア開発へのニーズも非常に高いことから、キャリア目標、能力開発計画などを本人と話し合う必要がある。報酬は、メリハリをつけた成果主義で応えるとした。2008年１月に中国で施行される労働契約法への対応も欠かせない。
技能実習生 最賃違反で協同組合を送検――岐阜労基署
岐阜労働基準監督署(生田健一署長)は、中国人技能実習生に法定の最低賃金および割増賃金を支払わなかったとして、婦人服プレス業の個人事業主ワールドファッションプレス社と第１次受入機関であるソーイング・ワン協同組合(岐阜県揖斐郡)の代表理事を、最低賃金法第５条(最低賃金)ならびに労働基準法第37条(割増賃金)違反の疑いで岐阜地検に書類送検した。受入機関の協同組合が立件されるのは全国でも初めて。関係書類から共謀の事実などが認められた。
2007/12/03---ニュース
派遣先にも助成金――障害者雇用拡大狙う
厚生労働省は、障害者の派遣労働への参入などを促進するため、障害者雇用納付金に基づく助成金制度を大幅に見直す方針である。派遣元への支援に加え、障害者である派遣労働者を受け入れた派遣先に対しても、施設の整備などを念頭に置いた助成策を検討する必要があるとした。実雇用率が低迷している中小企業には、初めて障害者を雇用する際に、一定期間集中的に助成を強化する方向となっている。
ＢＣＰ策定の留意点まとめる――東京経協
東京経営者協会（氏家純一会長）は、台風、地震などの災害が発生した場合に中小企業が迅速に事業再開できるようＢＣＰ（事業継続計画）策定上の留意点を示した報告書「防災の新展開と経営者の役割」をまとめた。災害からできるだけ早く立ち直るためには、要員確保と役割分担が重要と指摘、出社できない従業員が多数見込まれる場合には、自社ＯＢへの応援依頼などで対処すべきとした。安否確認マニュアルや、身を守るための行動を示した携帯カードも紹介した。
八十二銀行――退職後10年以内なら再雇用
八十二銀行(長野県長野市、山浦愛幸頭取、2964人)は、来年４月１日からキャリアリターン制度とキャリアチェンジ制度をスタートさせる。キャリアリターン制度は、結婚や介護など自己都合により退職した行員(正社員)を、一定条件を満たした場合に再雇用する制度で、退職後10年以内の者が対象。復職後、パートから行員に戻りたい者などに対しては、正社員への転換制度であるキャリアチェンジ制度で対応する。ライフスタイルの変化に合わせた働き方を実現することにより、経験や知識の豊富な人材を確保したい考え。
2007/11/26---ニュース
休憩場所指定で事故増加――厚労省が調査結果
厚生労働省は、増加傾向にある交通労働災害に対処するため、トラック事業者や運転者を対象とした危険度実態調査をまとめた。労災、ヒヤリハットの発生傾向を細かく分析したもので、新たな防止対策の立案に役立てる方針だ。調査結果では、走行計画に予め休憩場所を指定していたり、運転者がほぼ毎回のように荷役作業する場合などで労災発生の危険性が大幅に増加する。荷主からの要求が多くても危険度が増す。
改正労組法・施行３年で迅速処理実現――全労委総会
第62回全国労働委員会連絡協議会総会が11月14～16日に東京で開かれ、改正労働組合法施行後の不当労働行為審査業務の成果について委員が議論を交わした。目標期間の設定や審査計画の作成によって処理期間が大幅に短縮するなど、迅速化において大きな成果を上げていると公労使三者が報告。迅速処理の追求が和解への取組みを後退させるとした当初の懸念に対しては、審査計画、目標期間の達成にこだわらずに話し合いを続けることで払拭できるとみている。
化学物質 危険性知らせず書類送検――松山労基署
愛媛・松山労働基準監督署 (佐伯裕之署長)は、工場の解体作業中に労働者が塩酸入りタンクに落ちて死亡した災害で、化学物質の危険性があったにもかかわらず災害防止を怠った発注者の太陽鉱工㈱と、墜落防止措置を講じていなかった請負人の㈲トモエ産業の２法人を労働安全衛生法第31条(注文者の講ずべき措置)および同21条(事業者の講ずべき措置等)違反の疑いで書類送検した。化学物質の取扱いについての措置で注文者が司法処分されるのは全国で初めて。墜落防止では、被災者が請負人の関連会社所属であったものの、実態として派遣就労だったため請負人を立件している。
2007/11/19---ニュース
有期労働者の解雇事由立証責任を明確化――労働契約法案
厚生労働省は、自民・公明・民主党の協議に基づく労働契約法案と最低賃金法案の修正案を明らかにした。労働契約法案では、労働契約の原則において、均衡を考慮した契約締結・変更と、仕事と生活の調和へ配慮すべき点を追加したほか、出向の定義を定めた部分を一括して削除している。最賃法改正案は、地域最賃を決定するに当たり、労働者が健康で文化的な最低限の生活が可能となるよう配慮を求めた。
リスクアセスのモデル規程作成――東京労働局
東京労働局（村木太郎局長）は、リスクアセスメントを効果的に運用するためには事業場における関連規程の整備が欠かせないとみて、「リスクアセスメントを実施するための規程例」を作成した。49人以下と50人以上向けの２種類を用意し、労働者の責務、実施体制、実施手順を分かりやすく示している。事業所長を「実施統括者」とし、各種権限を集中するなど、関係者の役割明確化が先決とした。
プレス業者 虚偽の賃金台帳を提出――足立労基署
東京・足立労働基準監督署(神山健司署長)は、虚偽の賃金台帳などを提出したプレス業者の㈱フタバと同社代表取締役を労働基準法第120条第４号(虚偽記載)および同37条(割増賃金)違反の疑いで東京地検に書類送検した。中国人技能実習生から｢残業代が一律400円しか払われていない｣という匿名の情報提供に基づき、同労基署が臨検監督を実施したところ、同社は改ざんした労働時間記録などを提出したうえ、労働基準監督官の尋問にもうその供述をしたため、強制捜査に踏み切って証拠資料を押収した。法定どおりの割増賃金を支払っているかのような一連の偽装行為が発覚している。
2007/11/12---ニュース
法的保護検討へ――厚労省・個人業務請負
厚生労働省は、バイク便ライダーなど個人業務請負契約の形式で働く者の就業環境を把握するため、実態の調査・研究に乗り出した。実際は、労働基準法の適用を受ける労働者と極めて近い就業となっているにもかかわらず、安全・健康管理、災害補償など面で劣るケースが少なくないため、何らかの形で法的保護の方策を検討する意向である。業務発注会社からの指揮監督、拘束性などから労働者と判断される可能性も高く、通達などに基づき明確に区別して取扱いう必要がある。
08年春闘３％賃上げで脱デフレ――連合総研
2008年度春闘で３％程度賃上げすれば、実質経済成長率は２.１％に――（財）連合総合生活開発研究所（薦田隆成所長）は、07～08年度の経済情勢報告をまとめた。定期昇給に加え、労働生産性上昇率を反映させた賃金改定を行えば、消費が拡大し、地域経済の活性化、デフレ脱却が期待できると予測している。反対に、定昇分にとどまった場合は、大企業と中小企業間の格差が解消されず、実質成長率も低迷するとした。
労災隠し１社で11件も発覚――川崎南労基署
神奈川・川崎南労働基準監督署(丹羽信署長)は、10年以上にわたってのべ11件の労災かくしを行っていた共和物産㈱と同社京浜事業所の元所長２人を労働安全衛生法第100条(報告等)違反の疑いで、横浜地検川崎支部に書類送検した。立件したのは、このうち公訴時効に達していない３件で、平成17年と19年に発生したフォークリフトなどによる労働災害において、死傷病報告を提出しなかった。同事業所では休業者を出勤扱いにして給与を支払う偽装をしていた。
2007/11/05---ニュース
外国人雇用対策の強化で通達――厚労省
厚生労働省は、10月１日の改正雇用対策法施行を踏まえ、都道府県労働局長あてに外国人雇用対策の「強化」を通達した。専門的・技術的分野外国人の就労促進、適正就労の確保、日系人に対する就業支援の３つが柱となっている。不安定雇用や社会保障の未加入が拡大している日系人対策では、地域ごとに連絡会議を設けて、就労促進などに必要な情報収集に当たる考え。対策を実施する上で基礎となる外国人雇用状況届出は、１年後の平成20年10月１日までに届け出を指導を徹底し、全ての外国人労働者の現状を把握するとした。
日帰り添乗業務の時間管理は可能――旅行業界が見解
日帰りバスツアーの添乗員は、労働時間管理が可能――。添乗員に実労働時間でない事業場外のみなし制を採用している旅行会社が労働基準監督署から是正指導を受けている問題で、（社）日本旅行業協会、(社)日本添乗サービス協会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会の３団体は、11月中にツアー形態別の時間管理に関する意見書を厚生労働省に提出する考えを明らかにした。今年２月に添乗業務全体へのみなし制適用を求める要望書を提出したが、今回は、携帯電話による連絡・指示が可能であるとして日帰り添乗などの一部業務で時間管理が可能と表明する。今後、適正な時間把握・管理に取り組んでいく。
継続雇用 健康やＩＴ対応で問題多い――北海道経協
企業の４割強が健康状態を危惧、３割が新技術・ＩＴ技術に対応できていないと回答――こんな結果が、北海道経営者協会(佐々木正丞会長)のまとめた｢高年齢者の継続雇用に関する調査｣で明らかになった。継続雇用制度の導入率がほぼ100％を達成している一方で、新規採用者の抑制や賃金体系の見直しなどを考える企業もめだつ。｢企業規模によっては経営が悪化する｣｢現場では体力や機敏性が求められるので雇用しづらい｣など不安の声も多く、高齢者雇用に伴う問題克服に企業が多大な労力を費やしている実態が浮き彫りとなっている。
2007/10/29---ニュース
異動の可能性範囲を比較――厚労省・パート法通達
厚生労働省は、平成20年４月から施行する改正パートタイム労働法の詳細な運用基準を都道府県労働局あてに通達した。差別的取扱いが禁止される「通常の労働者と同視すべき短時間労働者」の判定方法を手順に従って説明。職務内容が通常の労働者と同一の場合は、全国転勤かエリア転勤といった異動の範囲や職務内容の変更の可能性範囲などを比較して、差別禁止対象を確定するとした。福利厚生施設利用の「配慮義務」に対しては、定員により全労働者が使用できないケースにおいて、増築までは求めないなどとしている。
仕事と生活の調和へ指標開発――21世紀職業財団
(財)２１世紀職業財団（松原亘子会長）はこのほど、企業におけるワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）の取組み状況を診断する指標（チェックシート）を作成した。１２月から希望企業に対する診断・認証を開始する予定である。年次有給休暇取得率８０％達成や、１カ月の時間外が４５時間超の労働者を３％未満に抑えるなど、一定の基準を満たした場合、仕事と生活の両立支援に優れた「ＷＬＢ企業」として認証する。
長時間労働 匿名の通報増加で監督強化――池袋労基署
東京・池袋労働基準監督署(遠藤敏雄署長)では、今年に入り長時間労働を訴える労働者からの匿名による情報提供が大幅に増加しているため、監督指導に力を入れている。｢労働時間が長いのに残業手当に上限がある｣｢休みが取れない｣｢割増賃金が払われていない｣などの訴えに基づく立入調査を積極化しているもの。情報提供のあった事業場の多くで、労働時間関連の法違反が発覚したほか、健康診断を実施していないなど労務管理全体で問題が認められた。
2007/10/15---ニュース
在籍者数２分の１以下が条件――年齢層限定の募集・採用で通達
厚生労働省は、10月１日に施行した改正雇用対策法の運用に関する告示と都道府県労働局長あての通達を明らかにした。労働者の募集・採用における年齢制限の禁止に関連した解釈や行政指導の流れなどを示している。例外として年齢制限が認められる「労働者数が相当程度少ない特定の年齢層」への募集では、30～49歳の中堅層に限るとともに、前後の年齢層の人数の２分の１以下であることが条件とした。年齢制限の理由を示さない事業主の求人は、受理を保留する。
派遣労働者の雇入時安全教育徹底を指導――東京労働局
東京労働局（村木太郎局長）は、派遣労働者の労働災害増加傾向に歯止めをかけるため、派遣元・先事業場に対する指導を強化している。業務経験の浅い労働者が被災するケースが多いことから、９月末に、被災者が所属する派遣元約60社を集め、雇入れ時安全衛生教育の徹底を求めた。派遣先に対しては、製造業や陸上貨物運送業など16の使用者団体に対し法令順守、災害防止を文書で要請。安全衛生体制の整備、労働者死傷病報告の提出を徹底するよう指示した。
共謀して安全対策怠る――春日部労基署
埼玉・春日部労働基準監督署(真壁秀夫署長)は、共謀して墜落防止措置を怠ったため労働者３人が死傷したとして、㈲高橋運輸と同社専務取締役 (当時)、㈱ＤＮＰテクタス市谷の久喜工場工場長(同)を、労働安全衛生法第21条(事業者の構ずべき措置等)ならびに刑法第60条(共同正犯)違反の疑いで、さいたま地検に書類送検した。両者は、工場２階に製本用機械の搬入を労働者に行わせる際に、安全帯などの使用を指示していなかった。刑法の共犯を適用した処分はめずらしい。
2007/10/08---ニュース
派遣労働者のみなし雇用制が浮上――厚労省・労政審部会
厚生労働省が進めている労働者派遣制度改正に向けた論議で、派遣労働者の「みなし雇用制」が新たな焦点になってきた。ドイツとフランスで実施しているもので、法違反など一定の要件に合致した場合、派遣先事業所と派遣労働者との間に無条件で雇用関係が成立したとみなす制度である。労働者側から法制化に対する要求があり、学識経験者が実施国の調査報告などを行っている。派遣労働者の雇用安定が大きな課題となっているなか、動向が注目される。
偽装請負撲滅へ個別指導強化――首都圏労働局
東京、神奈川、千葉、埼玉などの１都６県の労働局は１０～１１月、主に製造現場で問題化している偽装請負や違法派遣の撲滅に向け「首都圏請負・派遣適正化キャンペーン」を展開する。倉庫業や小売業など、業種ごとの集団指導に力を入れていた昨年度までの方針を転換し、個別の指導監督を大幅増強する意向で、事業所ごとに適正な事業実施を求める構えだ。労働局間の連携を強め、合同監督も積極化する見込み。業種別の集団指導は、製造業と情報サービス業に限定。製造業向けには、今年６月に策定されたガイドラインの周知を図る。
産業医報酬 ７割が基準月額下回る――愛媛産保センター
産業医に支払う報酬月額が基準を下回る事業場が７割も――そんな結果が愛媛産業保健推進センター(中矢良一所長)の発表した労働安全衛生管理体制と活動状況に関する調査結果で明らかになった。報酬水準が産業医活動に大きな影響を与えているため、同産保センターは、適正な報酬を前提とした契約書を交すべきとしている。来年１月に発足する労働局、医師会などの４者連絡会議で改善策を打ち出す方向だ。
2007/10/01---ニュース
厚労省が「モデル評価シート」作成へ
厚生労働省は平成２０年度、企業と人材のマッチングを強化するため、取得した実践的能力などを明らかにする「モデル評価シート」（仮称）の作成に着手する。産業界の協力の下、職務ごとに求められる基本的能力、技術・技能レベルの分析結果に基づいて作成し、「能力本位（能力の見える）」の採用・処遇の実現を図る。同シートは、ネット上からダウンロードして、自社に合ったカスタマイズ（加工）ができるようにする。
実習生受入企業への監督強化――東京労働局
東京労働局（村木太郎局長）は、中国人技能実習生からの相談件数増加や、労働基準法の違反率の上昇などを重くみて、受入れ事業場に対する指導を強化している。外国人相談コーナーへの相談は、今年に入り５８件で、昨年１年間の３７件をすでに大きく上回っている。平成１８年度定期監督でも、違法な賃金控除や労働条件の未通知など、全体の７割で違反がみつかったため、集団指導を実施し法令順守を訴えたばかり。今年度はさらに、定期監督件数を増やす方針としている。
送迎業務 労働時間に含めず送検――都城労基署
宮崎・都城労働基準監督署(堀添貞茂署長)は、ブロイラーの解体作業に従事する労働者に月90時間の時間外労働を行わせた㈱児湯食鳥(宮崎県児湯郡、従業員約１２００人)と同社高崎工場長を、労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで、宮崎地検に書類送検した。同社は被災労働者に通常の業務に加えて従業員の送迎を任せていたが、送迎については業務委託と捉えていたため、労働時間には含めていなかった。同労働者は勤務中に倒れ、脳血管疾患で死亡している。
2007/09/24---ニュース
偽装請負防止で新事業――厚労省が業界巻き込み
厚生労働省は、偽装請負防止などを目的とした「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」をスタートさせた。請負事業主団体である日本生産技能労務協会(清水唯雄会長)に委託し、製造業向けガイドラインの普及やモデル事業などを通じて業務の適正化、請負労働者のキャリアアップを推進する。同協会では、他の請負事業主団体と業務発注元の日本自動車部品工業会などと推進母体となる協議会を設置、業界ぐるみで取り組む方針を鮮明にしている。
機密漏洩組合員の解雇認めず――都労委
東京都労働委員会（藤田耕三会長）は、営業機密・個人情報の流出を理由に労働組合員を解雇した証券会社を、不当労働行為と認定した。会社に無断で営業日誌をコピーし都労委に提出したことについて、就業規則で規定している個人情報保護法違反に当たるとして処分対象にした点に理解を示したものの、提出先が都労委に限定され拡散の恐れがないことから、処分が重過ぎると判断。解雇処分がなかったものとして原職に復帰させるよう命令している。
男性の育児休業 賃金保障充実で取得促進――広島労働局ヒアリング
賃金保障が男性の育児休業取得を促進――広島労働局(落合淳一局長)がまとめた｢男性の育児休業取得に関するアンケート｣によると、取得が進まない原因として｢賃金の保障・補償｣の乏しさを訴える事業所が過半数に及んだ。育休取得者が出ている事業所にヒアリングしたところ、賞与に最低保障額を設けたり、休業期間の最初の10日間を有給扱いにするなどによって、取得実績が伸びていることが判明。同労働局は、未取得事業場の７割が取得に意欲的で、加えて10月から育児休業給付が５割と増えることもあり、今後の利用増に期待している。
2007/09/17---ニュース
時間外削減などで１５０万円助成――厚労省が新助成金
厚生労働省は平成２０年度、「職場意識改善助成金」を新設する方針を固めた。３０歳代男性の過重労働が常態化する「労働時間分布の長短２極化」の是正や、年次有給休暇の取得促進などを目的とするもので、業務体制の見直し、労働時間管理の適正化などを通じて、一定レベルの数値目標を達成した企業に総額１５０万円を支給する。常用労働者３００以下で、２年間にわたり積極的に取り組む意欲がある企業が対象である。
派遣労働者の能開モデル作成へ――派遣協会
社)日本人材派遣協会（日比野三吉彦会長）は、派遣労働者の能力開発・評価モデルとキャリア形成モデルの作成に乗り出した。正社員との能力開発機会の格差を埋め、持続的なキャリア形成につなげるのが目的。すでにプロジェクト委員会を立ち上げており、９月下旬から派遣会社や労働者へのヒアリング、アンケートを行い、実施可能で効果的な教育訓練のあり方などを検討する。今年度は事務職のモデルづくりをメーンとし、物の製造など他職種は、来年度以降になる。
メンヘル対策 ４割で相談制度活用されず――岡谷労基署
愛知・岡谷労働基準監督署(滝口和博署長)が、管内の過重労働・メンタルヘルス対策の現状について調べたところ、４割の事業場で外部機関や社内相談制度の活用不足が認められた。メンヘルに対する何らの取組みも実施していない事業場は１割に上る。産業医の利用状況では、法定の職場巡視を行っていない事業場が２割超あった。同労基署は経営者や管理監督者に危機意識が足りないとして、指導を強める方針だ。
2007/09/10---ニュース
派遣制度見直しへ――厚労省・20年度方針
厚生労働省は平成20年度、労働者派遣制度の見直しを行う方針を明らかにした。派遣先による派遣労働者への雇用申込み義務緩和や事前面接の解禁といった政府の規制改革３カ年計画で19年度中の「検討」が指示されている項目のほか、不安定雇用となりがちな登録型派遣・日々雇用型派遣の改善、紹介予定派遣の可能期間延長など合わせて８項目が議論の対象になる。公労使の合意内容によっては法改正に結びつく可能性がある。
団塊世代の技術活用支援に22億円――経産省20年度予算要求
経済産業省は平成20年度予算の概算要求で、中小企業対策費として1539億円を計上した。重点項目の１つに挙げている「ヒトの潜在力の発揮」では、技術指導者を求める中小と団塊の世代をマッチングし、企業への定着を促す「新現役チャレンジプラン」の推進に22億円。「企業の潜在力の発揮」に向けた対策では、財務処理・人事管理のＩＴ化を推進するため、インターネットを活用した中小企業経営革新システムを開発する新規事業に18億円を要求している。
改正パート法 ７割が３要件に不満――愛知経協
愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、平成20年４月１日施行の改正パートタイム労働法への評価などを聞いた｢パート社員雇用管理調査｣をまとめた。正社員と同視すべきパート労働者の判断基準である職務内容、人材活用の仕組み、契約期間の３要件について企業側の評価を聞いたところ、７割以上が不明確で分かりにくいと答えていることが分かった。職務内容に関する要件への納得度は高いものの、人材活用の仕組みや契約期間で納得度が５割を割り、判断基準に盛り込むことに対して否定的だった。
2007/09/03---ニュース
希望者を70歳まで継続雇用――厚労省が新助成金
希望者全員を70歳まで継続雇用する制度を導入した中小企業に最高80万円支給――厚生労働省は平成20年度、定年引上げ等奨励金を大幅拡充し、70歳以上の雇用拡大をさらに積極化する方針である。定年引上げか廃止に限り助成していたのを、導入しやすい継続雇用制度も対象に加えるほか、70歳まで働ける新たな職域を開拓する企業100社(年間)を選定してモデル企業助成金(上限500万円)を支給する考え。70歳まで働ける企業の割合を20%に引き上げて、「2012年問題」に対処する。
過労労災発生後も健康管理怠る――東京労働局監督結果
東京労働局（村木太郎局長）は、過労死など過重労働による健康障害を発生させた事業場に対する臨検監督結果を明らかにした。労基法第３２条（労働時間）違反が約７割、衛生委員会の未設置が約４割みられるなど、９割超の事業場で何らかの法違反が表面化、労災認定後も健康管理が適切に行われていない実態が分かった。臨検事業場全てに「労働時間の適正把握」などを求める指導票を、法違反企業には是正勧告書を交付し、改善と報告を命じている。
理容業者 休憩時間与えず送検――山梨労基署
山梨労働基準監督署(羽嶋三男署長)は、従業員に休憩時間を与えなかった㈱美容室マイスター(23人)と同社代表取締役を労働基準法第34条(休憩)違反の疑いで山梨地検に書類送検した。同法第24条(賃金の支払い)違反でも立件している。同社は、従業員に午前９時～午後８時までの労働時間内に休憩を与えず、同労基署が呼び出して指導した後も改善しなかったことから司法処分に踏み切った。休憩付与義務による送検は極めて稀。
2007/08/27---ニュース
市場調整機能に委ねるな――厚労省が中長期方針
市場調整に委ねるのみではない「上質な市場社会」の形成を――厚生労働省は、今後10年程度を視野に置いた雇用労働政策の基軸となる考え方・方向性を明らかにした。グローバルな企業競争が激化するなか、市場メカニズムに頼らざるをえない面があるが、同時に労働者の生活の安定と自己実現を図るためには、公正・安定・多様性の３つの要素を満す雇用労働政策が重要と主張した。最低労働条件の見直し、労働条件変更ルールの整備、長期雇用・人材育成の促進などを進めるという。
健診時にメンヘルチェックを――厚労省報告
厚生労働省の産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会（座長・高田勗北里大学名誉教授）は、小規模事業場に対する産業保健サービスの充実を訴えた報告書をまとめ、健康診断時を利用した産業医（医師）によるメンタルヘルスチェックの実施などを提言した。懸案事項である５０人未満事業場への産業医選任義務付けについては、安全・衛生管理者など安全管理体制における選任義務と連動して検討を進める必要があるとした。
外国人実習生・６割が36協定結ばず残業――埼玉労働局監督結果
埼玉労働局(古曳享司局長)が、今年４～６月にかけて実施した外国人技能実習生受入れ事業場に対する監督指導結果をまとめたところ、６割の事業場で３６協定を締結せずに働かせていたことが分かった。寄宿舎の家賃や食費などを勝手に天引きしていた事業場も３割近くに上ったほか、１割が最低賃金を下回る時給を支払っていた。労働安全衛生法関係では、有害業務従事者への６カ月ごとの特殊健康診断を実施していない事業場がめだっている。
2007/08/20---ニュース
社内預金報告・本社一括届出が可能に――厚労省
厚生労働省は、労働基準法施行規則の運用を見直し、来年度から社内預金管理状況報告の本社一括届出を可能にする方針である。平成１５年に実施した就業規則や時間外休日労働協定の本社一括届出の解禁に続くもので、事業場の事務手続き簡素化を目的としている。社内預金管理を実施している事業場は、徐々に減少傾向にあるものの、18年時点で１万9000社を超え、そのうちの９割強が300人未満の中小零細事業場で占められている。
民間介護事業の災害防止活動低調――介護安定センター調査
介護事業を行う民間企業は、社会福祉法人や医療法人などに比べ、労働災害防止活動が低調になっていることが、(財)介護労働安定センター（野寺康幸理事長）の平成18年度実態調査で分かった。従業員に労働安全管理・介護知識の研修を受講させる企業は半数に満たず、災害やヒヤリ・ハット体験後に報告書を作成する割合も他の法人格を大きく下回っている。労働者の健康確保面では、定期健康診断を実施している企業は６割弱にすぎない。
有期契約労働 ２割強が雇止め通告せず――山梨労働局
山梨労働局(鬼丸良一局長)は、食品製造業と旅館・ホテル業の２業種を対象とした有期契約労働に関する調査結果をまとめた。管内において有期契約労働者の更新・雇止めなどをめぐるトラブルがめだっていることから実施したもの。契約時に「更新判断基準」「雇止め理由」を通知していない事業主がそれぞれ２割弱に上るほか、雇止めの事前通告をしていない割合も４社に１社あり、少なくなかった。同労働局は、更新の有無などを文書で明確にするよう呼びかけている。
2007/08/13---ニュース
技術・技能系平均で17.4万円に――平成２０年高卒求人初任給
本紙が行った「平成20年高卒求人初任給調査」によると、各業種別平均額は「技術・技能系」17.4万円、「販売・営業系」17万円、「事務系」16.4万円となり、それぞれプラス3138円、同123円、同336円といずれも前年を上回った。景気回復後の人手不足感はもとより、技術離れがいわれる若者に好条件を提示して採用につなげたい企業姿勢が表われている。17万円台の水準はほぼ確実なものになりつつある。
賃貸不動産管理で資格統一――不動産業界３団体
不動産業界が高度人材育成をめざし、賃貸不動産管理に関する認定資格制度を一本化 （財）日本賃貸住宅管理協会など３団体は１０月から、各団体が別々に認定していた３つの資格を統合し、新たに「賃貸不動産経営管理士」制度を創設する。不動産オーナーへの資産運用コンサルティングや不動産契約に関するトラブル解決など、業界で求められる知識・スキルの基準を明確化し、専門能力を持った人材を輩出する狙い。
アパレル製造業 約半数で３６協定に違反――東京４労基署が一斉監督
東京の足立、向島、亀戸、江戸川の４労働基準監督署は、アパレル関連製造業を対象に実施した一斉監督の結果をまとめた。約半数の事業場で36協定の未締結や未届けなどの違反が明らかになったほか、時間外手当の未算入や割増率の不足、不払い残業など賃金に関する違反も合わせて３割に達している。安全衛生関係では、健康診断を実施していない事業場が２割超に上るなど、事業主の管理責任者としての意識が乏しい実態が分かった。
2007/08/06---ニュース
退職手当の有無明示も義務化――改正パート法省令案
厚生労働省は、平成２０年４月１日に施行する改正パートタイム労働法の運用基準を定めた省令案と指針案を明らかにした。採用時の労働条件に関する文書の交付義務に関しては、新たに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無を明示しなければならないほか、通常労働者と均衡を図らなければならない賃金として、職務との関連が薄い家族手当や別居手当などの除外が認められた。指針案では、待遇決定で考慮した事項の説明を求めたことを理由とする不利益扱いを禁止した。
派遣添乗員にコンピテンシー――業界団体
日本添乗サービス協会（山田隆英会長）は、若年者の育成を効果的に進めるため、業績優良者へのインタビューに基づき、添乗員向けのコンピテンシー（成果を生み出す行動特性）を明らかにした。コンピテンシーは、習得すべき時期や成長レベルに応じて区分。採用段階で必須となる「基本姿勢」、添乗員業務を行う基礎となる「基本コンピテンシー」、行程管理力など専門性を明らかにした「専門コンピテンシー」の３領域としている。
外国人労災 製造業派遣先を相次ぎ送検――愛知・山梨
愛知・刈谷労働基準監督署(小林賢治署長)と山梨・都留労働基準監督署(小林英利署長)は、外国人派遣労働者に対する労働安全衛生法上の義務を怠ったとして、派遣先の㈲スズキプレス工業(愛知県)を安衛法第14条(作業主任者)違反で、同じく三協オイルレス工業㈱東京都)を安衛法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反で、それぞれ書類送検した。ともに非常停止装置の不備など派遣先の杜撰な安全管理が重篤な災害につながっている。
2007/07/30---ニュース
特別条項付き時間外協定改善で100万円――厚労省が助成金
厚生労働省は、特別条項付き時間外労働協定の適用者を半減させたり、割増賃金率を自主的に引き上げた中小事業主などを対象とする「中小企業労働時間適正化促進助成金」の詳細な支給基準を都道府県労働局長あてに通達した。業務省力化や長時間労働是正を狙いとした「働き方改革プラン」（実施期間１年）の認定を受けたのち、関係する社内規定を見直した段階で５０万円、同プランを達成した段階で５０万円の合計１００万円を支給する。受付け開始は８月からとなる見込み。
継続雇用で「経過措置」延長を要望――東商
東京商工会議所（山口信夫会頭）は、労働政策に関する要望書をまとめ、柳澤厚生労働大臣や関係部署に提出した。６５歳までの継続雇用について、対象者基準を就業規則で設定できる経過措置の延長を求めている。労使協定による基準設定が困難な企業が多いためだ。障害者雇用率制度の見直しが進められていることに対しては、職業訓練施設への講師派遣など、さまざまな企業活動を評価するシステムを導入するよう訴えた。
職場復帰支援 休業者発生企業でも４割――横浜南労基署
メンタルヘルス不調で休業した労働者がいる企業のうち、職場復帰支援プログラムを用意している割合が４割に留まったことが、神奈川・横浜南労働基準監督署(坂間孝朗署長)の自主点検結果で分かった。復帰支援が困難な理由として｢人員に余裕がない｣｢復帰後のフォローが負担｣を挙げる企業が多い。今年４～６月に実施した監督指導でも、７割弱で衛生管理体制に関する違反がみつかるなど、十分なメンヘル対策が打たれていない。
2007/07/16---ニュース
労働関係5法案成立――166通常国会
第166通常国会が7月5日に閉幕した。厚生労働省が上程していた労働関係8法案のうち、パート労働法改正、雇用保険法改正、雇用対策法など重要法案が成立したものの、労働契約法、労働基準法改正など労働基準関係3法案は継続審議となっている。パート労働者への厚生年金適用拡大をめざす年金改正法案も同じく成立しなかった。参議院選挙後の臨時国会へ成立がずれ込むとみられるものの、施行予定時期には大きな影響はない模様である。
偽装請負防止で発注者にガイドライン――厚労省
厚生労働省は、製造現場における請負事業の適正化を図るため、発注者と請負事業者が取り組むべき項目を明らかにしたガイドラインを作成した。自主的な改善を目的とするチェックシートも示している。発注者に対しては、偽装請負を防ぐため、管理部門への法令順守担当者の設置、現場管理者への法令周知を求めた。請負と労働者派遣を適切に選択するための自社基準の設定も重要としている。請負事業者へは、法令順守状況の自主点検結果を発注者に開示するよう促した。
安全管理者など 未選任事業場へ督促状――池袋労基署
東京・池袋労働基準監督署(遠藤敏雄署長)は、事業場の安全衛生管理体制の不備が災害増につながっているとして、安全管理者などを選任・報告していない事業場へ｢督促状｣を出して指導を強化している。事業主の問合わせなどから、衛生管理者の選任数が規模別に異なることなどを知らない実態が浮かび上がった。総括安全衛生管理者の未選任・未報告事業場15社には警告文を送付、１カ月足らずで選任率８割超を達成し、大きな成果が出ている。
2007/07/09---ニュース
年齢制限禁止例外規定を大幅見直し――厚労省が政省令案
厚生労働省は、今通常国会で成立し１０月１日までに施行する改正雇用対策法と地域開発促進法の政省令案を明らかにした。改正雇対法で義務化された募集・採用における年齢制限禁止にいては、適用除外規定を抜本的に見直し、「必要最小限」に絞っている。現行の除外規定１０項目のうち商品・サービスなどの特性を理由に年齢制限を設けるケースなど４項目を削減する考えだ。併せて外国人雇用状況報告の具体的な届出方法などを示している。改正地域雇用法関連では、雇用開発促進地域内の事業主に対し、３０万～１２５０万円の雇入れ助成金を支給する意向とした。
派遣労働者被災で建設会社送検相次ぐ――東京
東京都内建設現場において派遣労働者の墜落・転落災害を発生させた現場事業者が書類送検される事件が相次いでいる。東京労働局のまとめによると、派遣労働者の墜落災害で送検した数は今年に入りすでに６件となり、昨年１年間の２件を大幅に上回っている。解体工事中の災害が５件と多い。品川労働基準監督署の例では、解体工事現場で派遣労働者の墜落災害が発生、元請事業者を労働安全衛生法（危険防止措置など）違反の疑いで東京地検に書類送検した。
タクシー会社 二重帳簿で厚年適用逃れ――足立労基署
東京・足立労働基準監督署(神山健司署長)は、虚偽の乗務員記録報告書を提出したタクシー会社の平安交通㈱と同社町屋営業所運行管理者を労働基準法第１２０条第４号(虚偽記載)違反の疑いで、東京地検に書類送検した。調べによると、同社は長期休暇などで出勤していない運転者の乗務員証を用いて短時間労働の運転者に乗務させ、正規の労働時間と異なる虚偽の記録を付けさせていた。記載上の労働日数を抑えることにより社会保険の適用を免れようとした疑いが強い。
