労働新聞記事

成長産業の雇用支援強化へ――厚労省・７月に中長期政策提起

厚生労働省は、近年の急激な産業・社会構造の変化に対応し、日本の成長を支える効果的な雇用政策のあり方を決めるため、学識経験者16人からなる雇用政策研究会（座長・樋口美雄慶應義塾大学商学部教授）をスタートさせた。少子高齢化に加え、フリーターやニートの増加、雇用機会の地域格差拡大など、困難な課題を乗り越え、今後の日本を成長に導く中長期的な雇用政策を打ち出す方針だ。

合併前の親会社に団交応諾義務――都労委

東京都労働委員会（荒木尚志会長）は、乗合バス子会社の労働者が加入する労働組合が企業合併後の労働条件に関する団体交渉を合併先親会社に拒否された紛争で、親会社である西武バス�梶i東京都豊島区）の対応を不当労働行為と認定した。団交申入れ後に１年間の合併延期が決定したものの、「近い将来雇用関係の成立する可能性が現実かつ具体的に存在している」と判断し、団交応諾義務のある労働組合法上の使用者に当たるとした。合併前の労働条件に関する使用者性は否定している。

24年度　社会福祉施設へ重点監督――大阪労働局

大阪労働局(西岸正人局長)は今年度、社会福祉施設に対する監督指導を強化する。とくに新規参入事業場を重点的に個別監督する考えである。23年に訪問介護サービスや特別養護老人ホームなどの新規参入事業場を集中監督したところ、保健衛生業全体の違反率を83.5％にまで押し上げ全業種中最高となった。36協定の未締結や割増賃金の不払いがめだっている。