労働新聞記事
2008/07/28---ニュース
安全網の拡大へ――厚労省が改正最賃法通達
厚生労働省は、７月１日から施行した改正最低賃金法の全般的な運用方針を都道府県労働局長あてに通達した。減額の特例規定を新設したのは、最賃の適用対象をなるべく広範囲とするためであることや、地域最賃決定に当たって「生活保護に係る施策との整合性を配慮する」とは生活保護を下回らない水準とする趣旨であるなどとした。特定最賃に関しては、職権による廃止規定を設けたものの、慎重に運用するとしている。
日雇派遣、全面禁止に反対――東商
東京商工会議所（岡村正会頭）は７月10日、労働政策に関する要望をまとめ、日雇派遣の全面・一律禁止に反対する姿勢を示した。法規制の検討に当たっては、専門性の有無にかかわらず、日雇い形態であることに「合理性のある業務」かを精査すべきと訴えた。意図的な細切れ派遣は排除するとしたものの、１日で業務が終了する行事スタッフなどは規制しないよう求めている。
タクシー業者を集中監督――新潟労働局
新潟労働局(田村智行局長)は、タクシー事業者に対する初の集中的な監督を実施した。事業場の８割で何らかの法令違反が発覚している。過半数が時間外労働の労使協定を超えて働かせていたほか、６割弱で改善基準告示に違反していた。ノルマや収益を上げられないなどの理由からシフトどおりに勤務をさせず、結果的に労使協定や月間総拘束時間の基準などを超えている事業場が後を絶たない。
2008/07/21---ニュース
専門26業務は例外――日雇派遣の原則禁止
厚生労働省は、舛添大臣の指示に基づき次の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針を固めた。現在開催している学識経験者による研究会を７月中に終わらせ、その後公労使三者による審議会において２カ程度掛けて検討・意見調整を行う予定。日雇い派遣を原則禁止とし、専門26業務については例外的に認める方向である。登録型派遣そのものが禁止となる可能性はない。
派遣スタッフの能力開発で報告書――派遣協会
派遣スタッフのキャリア形成を優先した派遣先の選定を――（社）日本人材派遣協会（鎌田和彦会長）は、派遣労働者の能力開発、キャリア形成に関する報告書をまとめた。派遣先における仕事経験が能力向上に大きな役割を果たしているため、高度な仕事を担当させてもらえる企業に派遣するなど、派遣元によるマッチング面の配慮が必要とした。派遣先の要望だけを重視し過ぎることがないよう呼び掛けている。
東京・多摩地区 ５労基署が監督指導一体化
東京の多摩地区を管轄する八王子・立川・青梅・三鷹・町田の５労働基準監督署は、労働者などからの情報提供に基づく監督指導を強化する意向だ。同地区に本社があり、支店・営業所を展開している企業が対象で、毎月の会議で対象を決定する。所轄労基署が各事業場に対し一斉に立入調査を行う。その結果を集めて本社に是正指導し、改善効果を向上させる考えだ。
2008/07/14---ニュース
男女間賃金格差解消へ具体策検討――厚労省
厚生労働省は、欧米諸国と比較し依然として開きが大きい男女間賃金格差を縮小させるため、学識経験者７人で構成する研究会を設置した。年齢、学歴、勤続年数、職位などが男女間賃金格差にどの程度影響を与えているかなどを最新データに基づいて明確にし、効果的な対策を打ち出す考え。１年間程度をかけて報告書をまとめ、男女間賃金格差解消ガイドラインの改正につなげる。
障害者雇用で最高月額３万円――東京都新助成金
東京都は、障害者雇用の拡大・定着を促すため、「中小企業障害者雇用支援助成金」、「特例子会社設立支援助成金」の両制度をスタートさせた。中小企業助成金は、国の特定求職者雇用開発助成金の支給満了後、引き続き障害者を雇用する中小に対し、障害者１人当たり月額１万5,000〜３万円、２年間にわたり総額最高72万円の賃金助成を行う。特例子会社助成金は、設立の経費の半額、最高300万円を支給する。
民間保育所 法令違反の訴えが増加――秋田労働局
秋田労働局(神田義宝局長)は、認可外保育所の労働者や経営者からの相談が増加傾向にあるため、同県内の全施設へ集団指導を実施した。労基署に対する情報提供によれば、労働時間関連を中心に労務管理全般で経営者側の法令理解が乏しいという。自主点検表を配布して改善を促すとともに、未提出や問題点の多い事業場には個別指導する。認可外保育所は所属団体などがないため、事業場へ直接働きかける必要が生じている。
2008/07/07---ニュース
厚労省と労使が一斉に反発――職業紹介の地方委譲
内閣総理大臣の要請を受けてまとまった地方分権改革推進委員会の第一次勧告に、厚生労働省と労使双方の反発が強まっている。現在、国が直接運営している無料職業紹介事業や、雇用・能力開発機構が実施している離職者訓練事業の委託訓練を、都道府県へ委譲すべきであるとする同勧告に異義を唱えた。厚労省は「ハローワークの全国的ネットワークが阻害される」「雇用セーフティーネットの確立は国の責務」などと批判。労使の協力を得て同勧告の再検討を働き掛けていく。
委託運転者も労働者――労働保険審査会
労働保険審査会（畠中信夫会長）は、委託契約のトラック運転者は労働基準法上の「労働者」とはいえないとして労災不支給を決定した栃木・宇都宮労働基準監督署長による原処分を取り消した。配送先や配送品目、配送時間などに関する発注会社からの指揮監督が、同社正規社員（運転者）と「同等のもの」だったと指摘。報酬も一定時間労務に提供した対価である性格が強いとして、「労働者」に該当すると逆転判断している。
ＣＯ中毒 ３法人３人を一挙送検――北九州西労基署
福岡・北九州西労働基準監督署(福田滋署長)は、一酸化炭素(ＣＯ)中毒で３人の作業員が死亡した災害を重くみて、元請および一次・二次下請の法人と現場責任者の合わせて３法人３人を福岡地方検察庁小倉支部に一挙に書類送検した。労働安全衛生法第88条(計画の届出等)違反などの疑い。通気設備を怠った状態で内燃機関を使用したことが直接の原因とみられる。
