労働新聞記事
2008/06/23---賃金
有期キャリア社員を新設――サミット
都内を中心に88店舗のスーパーマーケットを展開するサミット㈱（東京都杉並区、田尻一社長）は、正社員とパートの中間層に有期契約のキャリア社員を新設するなど、能力とライフステージに合わせて働ける人事制度へ改定した。社員区分を変更することで、70歳までの雇用を可能にしている。一方、学歴別初任給を引き上げるとともに、年齢給の昇給を40歳から35歳までに抑制。副店長クラスに対して年俸制を導入し、管理職共通の仕組みとしている。
2008/06/16---賃金
３階層５等級でパート活用――コープネット
１都７県の生協で構成するコープネット事業連合（埼玉県さいたま市、赤松光理事長）は、３階層５等級からなるパート人事制度を採用し、小型店の店長に登用するなど戦力化を推進している。定型業務に従事する一般層に２等級、管理監督層に３等級を設けたもので、技能の習熟度や業績評価に基づいて昇級・昇格を行う。賃金は一律時給制とし、全パート共通の基本時給を設定したうえで、習熟によって昇給する職種技能時給、等級別定額の役割時給などを組み合わせている。管理監督層には５段階洗替え型の賞与や退職金も支給しており、職種・職位の違いに応じた処遇を実現している。
2008/06/09---賃金
６段階の役割グレード制度――株式会社ユー・エス・ジェイ
株式会社ユー・エス・ジェイ（大阪府大阪市、グレン・ガンペル社長）は、全６段階の役割グレードに基づく職務基準の人事制度を運用している。各職務について詳細な役割定義書を整備し、それぞれにグレードの格付けを定義。配置換えを通してのみ、グレードが変わる原則を徹底している。行動面はコンピテンシーによって定義しており、２つの職群、５つの職務カテゴリー別に計43種類のコンピテンシーパターンを整備した。重視すべき７～８つの要素を定め、人事評価、人材開発に活用している。
2008/06/02---賃金
役割基準と能力基準を併用――三洋電機
三洋電機株式会社（大阪府守口市、佐野精一郎社長）は、組織力と人材力の強化をめざし、役割定義書と能力要件定義書という２種類のシートを併用する独自の人事システムを導入している。役割定義書では、その職務に求められる成果、従事すべき業務内容、必要な専門能力レベルなどを提示。評価制度ともリンクしており、これらの項目に対して具体的な目標を立て、達成度を処遇に反映していく。一方の能力要件定義書は、職種ごとに専門能力のレベルを体系化したシートで、全社共通の６つの能力要素についてレベルを設定。33の職種別に整備しており、育成の指標としてＯＪＴや社内研修に活用している。
2008/05/26---賃金
課長相当で43.1万円に――能力・仕事別賃金調査
社会経済生産性本部の「2007年度能力・仕事別賃金調査」によると、能力等級別の所定内賃金は大卒初任格付（３等級）20.4万円、一般職最上位（７等級34.5万円、課長相当（８等級）43.1万円、部長相当（10等級）56.0万円などとなった。1,000人以上規模と100人未満との規模間格差をみると、３等級では1.6万円にとどまるが、８等級で14.2万円、10等級では19.3万円に及んでいる。職種別賃金では、小規模店長40.5万円、システムエンジニア32.5万円、事務職27.0万円などとなった。
2008/05/19---賃金
大卒の定年モデル退職金2,650万円に―中労委・退職金調査
資本金５億円以上、従業員1,000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会「平成19年賃金事情等総合調査」によると、大卒・男性の定年時モデル退職金は2,653万円、月収換算で44.2カ月となった。２年前の前回調査から2.8％、約77万円減少している。高卒では事務技術労働者2,504万円、生産労働者2,242万円だった。退職年金制度を採用する企業のうち、60.8％が確定給付を、37.5％が確定拠出を導入している。
2008/05/12---賃金
「１職１級制」を実現――埼玉・宮代町
埼玉県・宮代町（榊原一雄町長、職員数223人）は、行政運営手法の見直しの一環として、独自の人事評価制度を導入している。組織のフラット化を進める一方で、職位と級がリンクする全５等級の体系を整備して“１職１級制”を実現。多岐にわたっていた管理職の職制を３階層に統一した。賃金カーブの歪みを抑制した新給料表を策定するとともに、コンピテンシー評価と目標管理制度を併用し、昇給と勤勉手当に反映している。導入から３年目を迎えた今年４月には、職員アンケートを踏まえた見直しを行い、よりシンプルな制度へ発展させている。
2008/05/05---賃金
総合職群へ役割給導入――ＪＦＥエンジニアリング
ＪＦＥエンジニアリング株式会社（東京都千代田区、岸本純幸社長）は、今年４月から管理職層を含む総合職群を対象に、“役割”に着目した新人事制度を導入した。現在の職務の大きさと、その職務に対する職務遂行レベルの高さを“役割”として評価し、役割給に反映していく。従来の職能資格制度を改定して業績等級（一般社員層は職能等級）と役割等級の２本建ての等級体系を整備したもので、役割等級には幹部職４階層、組合員３階層を設けている。グループ内で推進している再編・統合に対応するため、評価制度の一体的な運用を可能にするとともに、柔軟な人材配置が行える仕組みを実現した。
2008/04/28---賃金
大卒35歳モデル・京阪神・東京の格差6.3万円
関西経営者協会の「平成19年度標準勤続者賃金の地域別比較」によると、大卒35歳のモデル賃金は、京阪神32万6,100円に対して東京38万9,000円となり、約1.2倍の水準に達した。金額にして約6.3万円の差が生じている。愛知は前年比0.8％増の32万7,300円となり、京阪神を0.4％上回った。京阪神がすべての年齢で前年比ダウンしたため、東京との差が拡大する一方、非製造業や中堅中小規模では愛知の水準を下回るポイントもみられる。
2008/04/21---賃金
男性所定内・ピーク時42.2万円に――厚労省・19年賃構調査
厚生労働省の「平成19年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、男性・一般労働者の平均所定内給与のピークは50～54歳42.2万円となり、前年に比べて0.4％増加した。ほとんどの年齢階級で前年比減少するなか、60～64歳では1.4％増とめだった伸び幅を示している。学歴別のピーク時賃金をみると、大卒・院卒が53.5万円、高卒が36.8万円であり、ともに50～54歳層がピークだった。前年調査で初めてダウンした女性・短時間労働者の時間給は2.3％増加し、962円となっている。
2008/04/14---賃金
私的病院・医師の月給86.3万円に――病院給与実態調査
全国病院経営管理学会「2008年病院給与・勤務条件実態調査」によると、私的病院における職種別平均給与は医師86万3,012円、看護師32万7,075円、事務員28万1,071円などとなった。前年に比べて医師と看護師が横ばい傾向を示したのに対し、事務員は3.5％増加した。一般病院における医師35歳の標準者賃金は、年功給型で91万3,800円、職能給型では73万8,200円となり、大幅な格差が生じている。
2008/04/07---賃金
パート社員を無期雇用へ――株式会社ロフト
株式会社ロフト（東京都新宿区、安森健社長）は今年３月、本社員とパート社員の雇用区分を廃止する新たな人事制度を導入した。希望者全員を対象にパートの無期雇用化に踏み切ったもので、週32時間以上勤務を条件に、誰もが基幹職へ挑戦できる等級体系を整備している。従来のパート層を一般職として８段階の等級体系に位置付け、半年に一度の評価に基づく昇降格によって、時間給を変動させる。入社から５年で売場責任者であるリーダーになれるキャリアパスも明示へ。
2008/03/24---賃金
大卒男性45歳58.8万円に――大手企業のモデル賃金
中央労働委員会の平成19年賃金事情等総合調査（速報）によると、大手企業における大卒男性のモデル所定内賃金は、22歳20.8万円、35歳40.0万円、45歳58.8万円、55歳67.2万円などとなった。中高年層での増加がめだち、50歳以上の各年齢で前年比３％台の伸びを示している。一方の実在者賃金は、22歳を除く全年齢で減少し、40歳以上では軒並み４％以上の落込みをみせている。19年の賃金改定額は5,947円となり、率では1.77％となった。
2008/03/17---賃金
５段階の本給ランク運用――セイコーインスツル株式会社
セイコーインスツル株式会社（千葉県千葉市、新保雅文社長）は、職務価値で等級格付けを決定し、能力発揮度によって本給を洗替えする人事制度を導入している。職群・職種ごとに数十種類の等級格付基準書を整備し、現場の実態を踏まえた等級体系を確立。給与面では、定期昇給や年功昇給の概念を一切排除し、等級ごとに５段階の絶対額を定める本給へ一本化した。年１回、専門性、顧客志向など５つの要素を評価し、変動させる。洗替え方式ながら、独特の運用手法を採用している。
2008/03/10---賃金
現金給与総額・0.7％減の33万円に――厚労省・19年毎勤調査
厚生労働省・毎月勤労統計調査・平成19年分結果（確報）によると、常用労働者５人以上の事業所における１人平均月間現金給与総額は33万313円だった。前年比0.7％減少し、消費者物価指数を反映した実質賃金では0.8％減少している。就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が41万3,342円で0.2％減、パートタイム労働者は9万5,209円で0.8％減だった。増加傾向が続いているパート労働者比率は、0.64ポイントと大きく上昇し、26.11％となっている。
2008/03/03---賃金
全職務を12等級に格付け――コープかながわ
コープかながわ（神奈川県横浜市、小林勉理事長）は、４区分12等級の役割等級に基づく人事賃金制度を導入している。５段階評価と連動した複数賃率表による役割給を対応させ、非組合員層には35歳まで自動昇給する年功給を残している。役割定義に基づいて目標管理制度とコンピテンシーによる評価を行い、処遇に反映させる。自己申告と評価結果などを踏まえて人材配置を進める委員会を設けているのも特徴だ。
2008/02/25---賃金
大卒45歳モデル42.6万円に――東京都・中小企業の賃金事情
東京都の「平成19年版・中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳33.1万円、45歳42.6万円、55歳49.3万円などとなった。若年層を除いて軒並み前年比減少しており、45歳では1.7％減、55歳では3.3％減と中高年層で大幅に減少している。全常用労働者の平均所定内賃金は34.4万円となり、平成11年以来８年ぶりに前年比ダウンした。賞与を含む18年の年間給与は、531万円となっている。
2008/02/18---賃金
管理職へグローバル基準――三菱ふそうトラック・バス
三菱ふそうトラック・バス㈱（神奈川県川崎市、ハラルド・ブルストラー社長）は、管理職層に対して、親会社であるダイムラー社のグローバル基準を適用した役割等級制度を導入している。報酬面では月俸を範囲職務給とし、グループ全体の業績を加味する独自のボーナス制度を採用している。一方の非管理職層については、2006年に26の傘下販売会社を統合したことを受け、職種系列ごとに４階層を設ける新等級体系を整備。相対分布による６段階評価を行い、昇給や賞与決定に用いる。
2008/02/11---賃金
男性所定内・東京41.6万円に――賃構調査・都道府県別速報
厚生労働省の平成19年賃金構造基本統計調査（都道府県別速報）によると、男性・一般労働者の所定内給与額は東京41.6万円、大阪36.0万円などとなった。前年に比べて東京が1.1％増加したのに対し、大阪は0.1％増にとどまった。全国47都道府県のうち、24カ所が前年比プラスとなっている。年間賞与額については、東京が150万円を超えている一方で、東北や九州などでは80万円を下回る地域が散見される。
2008/02/04---賃金
男性普通運転者30.1万円に――全ト協調査
全日本トラック協会の「平成20年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は30万800円だった。けん引運転者38万7,200円、大型運転者35万8,000円となり、３職種とも前年比微減している。一般事業者における男性普通運転者の年齢階層別賃金は20歳代30.0万円、30歳代33.3万円、40歳代34.3万円、50歳代33.6万円などとなった。
2008/01/28---賃金
市銀４行の平均年間賃金734万円に――銀労研調査
市銀４行における平均年間賃金（全従業員平均、賞与・基準外賃金含む）が733.8万円であることが、銀行労働研究会の金融機関の賃金調査資料で明らかになった。前年に比べて4.3％増加しており、２年連続で上昇している。一方、地銀62行の平均年間賃金は672.3万円、第二地銀42行平均では581.6万円となり、ともに前年比0.9％増加した。業界全体で人材不足が指摘されるなか、賃金面での回復傾向を示す結果となっている。
2008/01/21---賃金
大卒総合職35歳モデル38.9万円に――日本経団連・定期賃金調査
日本経団連の「2007年6月度定期賃金調査」によると、大卒・総合職（管理・事務・技術労働者）の標準者賃金は、22歳20万8,485円、35歳38万9,029円、45歳54万8,484円、ピークの55歳64万2,414円などとなった。初任時の22歳に対する55歳の割合は、3.08倍に及んでいる。実在者を集計している役職者賃金は、部長（兼取締役）101万486円、部長69万6,251円、課長53万1,425円、係長39万5,584円だった。すべての役職で前年結果を上回り、とくに部長（兼取締役）は約22万円と大きく増加している。
2008/01/14---賃金
複線型でキャリアパス拡大――シャルレ
㈱シャルレ（兵庫県神戸市、林勝哉社長）は、複線型の資格体系をもとに、独特の賃金表を用いた範囲給を導入している。単線型だった旧制度を改め、特定職種を対象にした専門職コースを設けるなど、キャリアパスの拡大を狙ったもの。年齢給と相対評価に基づく洗替え給を組み合わせていた従来の月例給与を大幅に見直し、等級別範囲給への一本化を図った。極端な変動を抑えつつ、絶対評価によって支給額を決定する複数賃率表を整備している。
