労働新聞記事
2008/08/25---賃金
薬剤師へ年俸制採用――マツモトキヨシ
株式会社マツモトキヨシ（千葉県松戸市、松本南海雄社長）は今年７月、これまで手当加算によって他の社員と差をつけてきた薬剤師に対し、新たに年俸制を採用した。人事制度全般を改定するなかで、薬剤師向けのコースを創設し、資格要件を整備。行動評価によって薬剤師としてのスキル・専門性の高さを評価し、年俸額に反映していく。年俸は基本年俸と業績年俸で構成し、15分の１を毎月支給する一方、残りの15分の３を年２回の賞与支払期に支給。定額10万円としてきた薬剤師手当は廃止し、基本年俸に組み込んでいる。
2008/08/18---賃金
介護職員の月給19.3万円――介護労働実態調査
介護労働安定センターの「平成19年度事業所における介護労働実態調査」によると、月給制労働者の所定内賃金は訪問介護員18.7万円、介護職員19.3万円、介護支援専門員25.8万円などとなった。月給者全体の平均賃金を年齢階級別にみると、20歳代前半の17.4万円に対してピークの50歳代後半は23.5万円となり、その差は1.35倍にとどまっている。時間給者に関しては、訪問介護員の平均が1,200円で、登録ヘルパーはこれを上回る1,222円だった。
2008/08/11---賃金
年功色加味した本給体系に――ゆとりフォーム
ゆとりフォーム㈱（東京都板橋区、長谷部勲社長）は、35歳までの年功的昇給を加味するなど、処遇面の安定性を確保した新人事制度を導入した。これまでの中途採用主体から新卒定期採用へのシフトを進めるなか、社員が将来の収入増を見通せる賃金体系を整備し、人材の定着・成長を図っている。全８階層の役割等級とともに、５階層のサブグレードを設ける独特の体系を採用。本給を等級・級・年齢の３要素で決め、賃金表による管理を実現している。
2008/08/04---賃金
非正規男性の所定内・ピーク時55～59歳25万円
厚生労働省の雇用形態別賃金調査（平成19年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、一般労働者・非正社員・男性の所定内給与額のピークは55～59歳24.7万円だった。20～24歳18.3万円の1.35倍に過ぎず、正社員・男性のピークである50～54歳43.3万円の57％の水準にとどまっている。臨時労働者の職種別時間給は、男性では医師1万509円、販売店員949円、女性では看護師1,784円、ホームヘルパー1,211円、販売店員919円などとなっている。
2008/07/28---賃金
女性パートの時給・東京で3年連続1,100円台に――厚労省・都道府県別賃金
厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成19年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、女性・短時間労働者の時間給は、東京1,150円、大阪995円、愛知1,003円だった。関東および東海圏での増加傾向がめだち、３年連続で1,100円台となった東京のほか、愛知、千葉、神奈川、京都の計５地域で1,000円を超えている。男性・一般労働者の所定内給与は、東京41.6万円、大阪36.0万円、愛知34.8万円などとなった。47都道府県中の28地域で30万円を超えており、20万円台は東北、九州に集中している。
2008/07/21---賃金
男性ＳＥの所定内給与33.1万円に――厚労省・職種別賃金調査
厚生労働省の職種別賃金調査（平成19年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性労働者の所定内給与はシステム・エンジニア33.1万円、販売店員24.9万円、機械組立工27.0万円、営業用大型貨物自動車運転者28.8万円などとなった。女性では看護師28.0万円、福祉施設介護員19.4万円、販売店員18.5万円などとなっている。機械組立工が3.2％減少するなど、男性の生産・労務系で前年比ダウンした職種がめだつ一方、運転者系職種は増加傾向を示した。販売店員は男女とも前年比プラスに転じている。
2008/07/14---賃金
派遣技術者へ４グレード制――ジェイテック
技術者派遣を展開する株式会社ジェイテック（東京都中央区、小貝恭生社長）は今年６月、正社員である派遣技術者を４階層に格付ける新人事制度を導入した。他の正社員と同じ枠組みのなかで処遇していくもので、上位階層には管理職登用をめざすコースも設けている。新たに整備したバリュー評価制度では、態度面を中心に10項目を採点。強制分布方式の５段階査定により、基本給の昇降給を行う。全国28拠点の営業所長が一次評価者となり、フィードバックも徹底していく。
2008/07/07---賃金
非管理職の賞与78万円台に――日本経団連・07年賞与調査
日本経団連の「2007年夏季・冬季賞与一時金調査」によると、非管理職に対する平均賞与支給額は夏季78万9,535円、冬季78万3,656円だった。対前年同期上昇率は1.7％、0.9％増となり、ここ数年４～５％程度で推移してきた伸び率が鈍化している。夏季賞与における考課査定分の割合は、非管理職が前年に続いて３割台となり、管理職は４年連続で５割を超えた。原資の決定に業績連動方式を用いる企業は全体の40.4％に及び、そのうちの８割強が経常利益や営業利益等の指標を基準にしている。
