就業規則の変更に組合が反対!?

意見書の提出を拒否!?

「就業規則を変更しようとしたところ、労働組合に反対され、「意見書」の提出を拒否されたが、どうしよう?」

先日、ある社長から表題のような相談を受けました。就業規則の一部を変更しようとしましたが、この会社には会社と対立的な労働組合があり、事業場の従業員の過半数以上が組合員となっていました。

ご存知のように就業規則の作成・変更の際には、労働基準法第90条で「使用者は、就業規則の作成または変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない」とし、この意見を、作成もしくは変更した就業規則に書面で添付して所轄の労働基準監督署長に届け出ることを義務付けているのです。

就業規則の変更

ところが、この会社に対立的な労働組合の委員長は、就業規則の変更に反対で、意見書の提出を拒否しています。

このような場合は、就業規則の変更は認められないのでしょうか。

また、たとえ意見書が提出されたとしても、それが全面的に反対の意見であった場合でも、認められるのでしょうか、という相談でした。

どんな意見でも、基本的には受理される!

まず、結論をいえば、いずれの場合であっても、労働基準監督署長はその就業規則の届出を受理します。そして、その内容が労働者の重要な労働条件の不利益変更にならない限り、周知さえすれば有効なものとなります。

つまり、故意に意見を表明しない場合や、あるいは意見書に署名押印しない場合でも「意見を聴いたことが客観的に証明できる限り、これを受理するよう取り扱われたい」(昭和23・5・11 基発第735号、昭和23・10・30 基発第1575号)とあるとおり、意見を聴いたことが証明できればそれでいいのです。

意見書の提出を拒否

従って、組合が意見書の提出を拒否してきた場合、会社は「○回に亘り、当社従業員の過半数を代表する労働組合に、意見書の提出を求めましたが、拒否をされたのでやむなく意見書の添付なしで就業規則の変更の届出を致します。」旨の上申書と変更届を、変更した就業規則と共に労働基準監督署長に届け出ればいいのです。

また、変更について反対意見を提出してきた場合も、その反対意見の効力は「『労働組合の意見を聴かなければならない』というのは労働組合との協議決定を要求するものではなく、当該就業規則についての労働組合の意見を聴けば労基法の違反とはならない趣旨である」(昭25・3・15 基収第525号)とあるとおり、これもどのような反対意見が表明されたとしても、意見を聴いたことが証明されればよく、組合の同意までは要件とされていないので、その効力は認められず、周知さえすれば就業規則の変更は有効となります。

重要な労働条件については注意が必要

但し、先程も述べたとおり、労働者にとって重要な労働条件の不利益な変更については、この対象ではありませんから注意が必要です。

例えば、賃金制度の不利益な変更であるとか、退職金制度の不利益な変更や廃止等です。これらの場合は、原則として労働者の個別同意が必要となりますが、会社に労働組合がある場合、組合員については、この組合と協議決定していくというプロセスが必要となってきます。

従業員のお金に関わることや、労働時間の延長に関することは、重要な労働条件と考えられることが多いので労働組合があると厄介な問題となります。このような場合は、事前に専門家に相談されるほうがよいでしょう。


労働条件変更のトラブル

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