セクハラ相談悩みのトップに

岐阜労働局雇用均等室への、セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)の相談件数が増えている。今年3月までの03年度に、同室に寄せられたセクハラ関係の相談は183件にのぼり、退職・解雇、募集・採用、賃金・労働時間などほかの相談内容に比べて最も多かった。被害者は、派遣社員やパート従業員など立場の弱い若い女性が多かった。言葉により、精神的なショックを受けて会社に通えなかったケースもあった。

セクハラ防止条項が男女雇用機会均等法に設けられ、施行されたのが99年4月。同年度に158件の相談があり00年度に69件といったん下がったが、01年度は94件、02年度は179件と年々増えている。

水野美保同室長は「加害者側にはこれくらいなら大丈夫という意識があるようだ。被害者は精神的に動揺をきたし、体調を崩すケースもある。さらに企業に助言していきたい」と話している。

2004/05/08 日経新聞

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