さいたま地裁、７人の賃金支払い命令

写真現像店「写真屋さん４５」を運営する「四五コーポレーション」（本社・東京都豊島区）で働いていた８人が分社した会社に配転後、解雇されたのは不当だとして四五コーポに賃金の仮払いを求めていた仮処分申請をめぐり、さいたま地裁（下山芳晴裁判官）は７人について毎月約２０万～２８万円の賃金を払うよう命じた。下山裁判官は「事前の協議や予告もない解雇で合理性を見いだせない」とした。残りの１人は退職願を出していることから、却下した。

決定書などによると、四五コーポは昨年１月、業界内での競争を勝ち抜くという目的で数社に分社化。８人は「四五群馬」「四五東埼玉」の２社に配転したが、同１１月、解雇され、その後２社は清算された。

また、決定書で下山裁判官は「分社された２社は１年足らず解散している事実からダミー会社として設立されたと強く推認される」とした。賃金の仮払いは、８人が同地裁に訴えている同社との雇用関係存在確認の訴訟の判決が確定するまで続けられる。