就業規則の竹内社労士事務所：老齢厚生年金（６５歳以上の老齢厚生年金）

老齢厚生年金（６５歳以上の老齢厚生年金）

概要

老齢厚生年金は、大正１５年４月２日以後に生まれた者に支給されますが、大正１５年４月２日以後に生まれた者であっても、昭和６１年３月３１日以前に旧厚生年金保険等の老齢年金の受給権が発生した者については支給されません。

支給要件

次のいずれにも該当する事が必要です。

	○	６５歳以上であること
	○	厚生年金保険の被保険者期間を有すること
	○	国民年金の、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上あること

支給額

６５歳以上の老齢厚生年金の額＝（①＋②）×物価スライド率＋（加給年金額）

①　平均標準報酬月額×７．１２５／１，０００×平成１５年３月までの被保険者期間の月数

②　平均標準報酬額×５．４８１／１，０００×平成１５年４月以後の被保険者期間の月数

（加給年金額）

構成	加給年金額
配偶者	２２７，９００円
１人目・２人目の子（１人につき）	２２７，９００円
３人目以降（１人につき）	７５，９００円

※　加給年金額が支給される場合
被保険者期間が２０年以上ある老齢厚生年金の受給権者に、生計を維持されている６５歳未満の配偶者、または１８歳の年度末までの間にある子、または障害等級第１級または第２級に該当する２０歳未満の子がいる場合

支給期間

６５歳以上の老齢厚生年金は、死亡するまで支給されます。

【６５歳以上の在職者についての老齢厚生年金】
６５歳以上で老齢厚生年金を受給している者のうち、在職中（厚生年金保険の被保険者）の者の場合、会社から支給される給料と受給している年金額のバランスによって、老齢厚生年金の全部または一部がカットされることがあります。

【６０歳代前半の在職者についての老齢厚生年金】
６０歳代前半で老齢厚生年金を受給している者についても、上記と同様に会社から支給される給料（６０歳以降の給料の低下に伴う高年齢雇用継続給付の支給額を含む）と年金額のバランスによって、老齢厚生年金の全部または一部がカットされることがあります。

問合せ先

社会保険事務所、または加入している厚生年金基金