年次有給休暇に関するQ&A

年次有給休暇の取得を抑止する方法はないでしょうか?

Answer

実際、会社によっては、年休を取得することによって、精皆勤手当が支給されなかったり、あるいは賞与や昇給等における査定に反映させたりと、間接的に年休の取得を抑制するような制度を導入している場合があります。

果たして、このような制度が有効なのかどうかということについて、最高裁は、「労働者が失う経済的利益の程度や、年休取得に対する事実上の抑止力の強弱等の諸般の事情を総合して判断し、当該制度が年休の取得を抑制し、ひいては年休の権利を保障するという趣旨を失わせない限り、公序違反として無効となるものではない。」、と判示していますが、実際の判断はかなり難しいと思います。

ちなみに、判例上これまで無効とされた措置としては、年休取得日を昇給上の要件である、出勤率の算定に当たり、欠勤日として扱うことや、賞与の算出における年休取得日が欠勤扱いされたこと等があげられます。

労基法が、有給取得日について、一定の賃金の支払いを義務付けている趣旨は、精皆勤手当や賞与等、年休取得日の属する期間に対応する賃金について、年休取得日を出勤した日と同様に取扱うべきであるという要請が含まれていると考えられます。

また、努力義務規定とは言え、労基法136条においては、年休を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとの定めもあることから、年休を取得したことによる不利益措置は設けるべきではなく、年休を取得することによって、会社業務に支障が出ないよう、その取得ルールを明確化することで対応することが望ましいと思います。


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