退職に関するQ&A

退職日の確定についての考え方とは?

Answer

労働基準法第20条では、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前に、その予告をしなければならない。」と定められていますが、「労働者が退職しようとする場合には、○日前に申し出なければならない。」という規定はありません。

ですから、この場合は民法が適用されることになります。

民法627条では、労働契約期間の定めがなく、且つ、時給あるいは日給で賃金が定められている労働者が、退職の申出をした場合には、その意思表示から2週間を経過すれば、労働契約は消滅するとされています。

一方、月給制の労働者については、2週間で労働契約は消滅せず、給与計算期間の前半に退職の申出をすればその計算期間の終了日、後半に退職の申出をすれば次の計算期間の終了日に労働契約が終了するとされています。

また、就業規則に、30日前に退職の申出をするような条文がある場合は、民法か就業規則のいずれか有利な方が適用になります。


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