復職に関するQ&A

医師の診断書とプライバシーの侵害について

Answer

プライバシーとは、一般には「個人情報や私生活をみだりに公開されない権利」であり、最近では「自己に関する情報をコントロールする権利」とも言われています。

しかし、このプライバシーの定義とは、国と国民、あるいは何ら契約関係の無い私人間における権利の問題であり、労働契約を締結している社員にとっては、当該労働契約の内容に、労働債務を履行することができる健康状態を有しているということが、当然に含まれていることから、一般のプライバシーと同様に捉えるべきではありません。

つまり、一般に言うプライバシーと労働者としてのプライバシーとは異なるものであり、労働契約を締結した社員が労務提供をするにあたっては、本当に健康かどうかという疑義が生じた場合は、会社はそれを確認することができるはずであり、安全配慮義務を考慮すれば、むしろ確認しなければならないと言えます。

まして、復職可否の判断には、治癒が前提であり、会社が健康情報を取得するのは、当然のことです。

また、労働安全衛生法では、会社は健康診断の実施(第66条)、そして、その結果を記録(第66条の3)することが義務付けられており、逆に社員に対しても健康診断の受診義務(第66条5項)が規定され、会社に対して社員の健康情報が当然に提供されることになっています。

このように考えれば、労働契約を締結した時点で、会社が、労務提供に関する社員の健康情報を確認することは、業務の遂行上必要な範囲で認められており、問題となるのは、健康情報を取得することではなく、健康情報を取得した後の管理を如何にきちんと行うかということになります。


前へ  MENU  次へ

TOP

このページの先頭へ