就業規則全般に関するQ&A

労働者の過半数代表者の選任方法は?

Answer

就業規則は、会社と従業員の約束事ですから、一般の従業員の意見を反映することが必要になります。

労働基準法施行規則第6条の2では、従業員代表者の適格性の判断基準として、労働基準法第41条2号で定められている管理監督者であってはならないとしています。

労働基準法第41条2号の管理監督者という定義についても、様々な議論がありますが、従業員であっても経営者サイドに立つ従業員では、広く一般の従業員の意見を代表するのにはふさわしくない、ということから、従業員代表としての適格性に疑義が生じる可能性がありますので注意が必要です。

一方、実際に、就業規則を届出する際に添付する「意見書」という書類には、届出する就業規則に対する意見を記載し、従業員代表者の署名・捺印をすることになってはいますが、当該従業員代表者の職名までは、記載することを求められていません。

ですから、意見書の書面だけを見れば、管理監督者か否かの判断はできないということになります。(36協定等の労使協定では、従業員代表の署名・捺印だけでなく、職名も記載することが必要となります。)

しかし、就業規則の趣旨から言えば、管理監督者でないことはもちろんですが、従業員代表を選出するということを明らかにして、投票や挙手等の方法によって、従業員の中から公正に選出することが必要ということになります。


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